2017年度の認可外保育施設は9,666か所、厚労省が公表
厚生労働省は2019年6月26日、「平成29年度（2017年度）認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。2018年3月31日時点の認可外保育施設は、前年度（2016年度）より1,750か所多い9,666か所。事業所内保育施設や認可外の居宅訪問型保育事業が増加している。
改善が必要な場所、1位「学校のトイレ」…健康に悪影響も
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65％ともっとも多く、2009年51％、2015年59％と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
女性社長、過去最高の7.9％…出身大学1位は？
帝国データバンクは2019年6月24日、「全国・女性社長分析（2019年）」の調査結果を発表した。女性社長の割合は過去最高の7.9％で、平成元年にあたる1989年から比べると3.6ポイント増加。出身大学別の人数では「慶應義塾大学」が2年連続で1位だった。
地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
小学生の帰宅時間、6割の保護者「把握できず」
小学生の登下校に防犯上不安を感じている保護者は55.5％にのぼる一方、子どもが下校して自宅に到着したタイミングを把握できている保護者は27.1％と3割に満たないことが、NTTレゾナントの調査結果より明らかになった。
小中学生の身だしなみ、保護者の6割が「友達関係への影響」懸念
小中学生保護者の83.3％は子どもの「身だしなみ」を気にしており、子どもの身だしなみは友達関係にも影響すると考えている保護者は62.3％にのぼることが、明光ネットワークジャパンの調査結果より明らかになった。
小児科医にLINE相談、93％が子育て不安を軽減…横浜市が実証実験
Kids Publicは2019年6月11日、横浜市「LINEで小児科医に相談事業」での実証実験の結果を公表した。利用者の93％が子育て不安の軽減を感じ、70％がサービス利用により病院に行かずに済んだと回答。利用者の不安軽減とともに医療現場の負担軽減も期待できるという。
東京福祉大の在留資格付与を停止、留学生の対応方針策定
東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。
出生数は過去最少91万8,397人、出生率1.42に低下…厚労省
厚生労働省は2019年6月7日、2018年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万7,668人減の91万8,397人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント減の1.42。出生数、出生率ともに3年連続の減少となった。
朝食欠く子ども・若者が増加傾向…食育白書
農林水産省は2019年6月4日、「2018年度食育白書」を公表した。朝食を欠食する子どもが目標値0％に対し、小学6年生5.5％、中学3年生8.0％、朝食を欠食する若い世代が目標値15％以下に対し、現状値26.9％などの実態を示し、食育推進施策の取組みなどを紹介している。
母親の約半数が家計心配、不安和らぐ世帯年収の目安は？
母親の約半数が家計に不安があると回答しており、世帯年収800万円を軸に不安度が減る傾向にあることが、カラダノートが2019年5月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
運転中にスマホ、62.8％が経験…通学路に危ない箇所「ある」約9割
62.8％は運転中にスマホを見た経験があり、約9割の保護者が「子どもの通学路に危ないと感じる交差点や道路がある」と回答していることが、ドリームエリアの調査からわかった。一方で、42.8％は車の後部座席でシートベルトを着用せずに子どもを乗せたことがあった。
中高生の9割以上が勉強にスマホ活用、7割が「はかどる」
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを活用し、7割が「勉強がはかどるようになった」と考えていることが2019年5月15日、MMD研究所とアオイゼミの共同調査から明らかになった。学校にスマートフォン持込みを許可されているのは、中学生19.5％、高校生88.1％だった。
子どもの勉強時間、母親が家庭学習に関わるほど長い傾向
厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回（2018年）の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
子どもの貧困、支援団体の6割以上が資金不足…内閣府調査
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
危害およびヒヤリ・ハット経験は1歳児が最多…"転落"が事例トップ
東京都では、日常生活における「ヒヤリ・ハット」を掘り起こすとともに、収集した事例を都民に情報提供し、事故を未然に防いだり拡大防止を図るため、インターネットアンケート調査を実施している。
