2017年度の認可外保育施設は9,666か所、厚労省が公表

 厚生労働省は2019年6月26日、「平成29年度(2017年度)認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。2018年3月31日時点の認可外保育施設は、前年度(2016年度)より1,750か所多い9,666か所。事業所内保育施設や認可外の居宅訪問型保育事業が増加している。

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届出対象施設数
  • 届出対象施設数
  • ベビーホテル、事業所内保育施設およびその他の認可外保育施設の変動状況、増減理由
  • 認可の施設・事業への移行の内訳
  • 入所児童数
  • 立入調査の実施状況
  • 平成29年度(2017年度)の立入調査結果
  • 「指導監督基準に適合していないもの」についての最終的な指導状況
  • 指導監督基準に適合していないおもな項目
 厚生労働省は2019年6月26日、「平成29年度(2017年度)認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。2018年3月31日時点の認可外保育施設は、前年度(2016年度)より1,750か所多い9,666か所。事業所内保育施設や認可外の居宅訪問型保育事業が増加している。

 「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設を指す。このうち「夜8時以降の保育」「宿泊を伴う保育」「一時預かりの子どもが利用児童の半数以上」のいずれかを常時運営している施設については「ベビーホテル」と区分している。

 「平成29年度(2017年度)認可外保育施設の現況取りまとめ」は、認可外保育施設の施設数や入所児童数の状況について、都道府県、指定都市、中核市が実施した指導監督の状況を取りまとめたもの。

 2018年3月31日時点の届出対象の認可外保育施設は、前年度(2016年度)よりも1,750か所多い9,666か所。このうち「ベビーホテル」は1,347か所、「事業所内保育施設」は1,786か所(うち「院内保育施設」466か所)、「認可外の居宅訪問型保育事業」1,977か所、「その他の認可外保育施設」4,556か所となっている。全体の届出数が増加している要因として、「事業所内保育施設」で823か所、「認可外の居宅訪問型保育事業」で1,074か所(うち個人が1,003か所)増加したことがあげられる。

 認可の施設・事業へ移行した認可外保育施設は328か所。移行の内訳は「認可保育所(保育所型認定こども園を含む)」152か所、「幼保連携型認定こども園」4か所、「小規模保育事業」132か所、「事業所内保育事業」35か所、「家庭的保育事業」5か所だった。

 就学前入所児童数は前年度(2016年度)より4,475人少ない22万853人。このほかに、両親が夜間働いているなどの理由で認可外保育施設を利用している小学校就学児も9,422人いた。

 認可外保育施設が児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、都道府県などは原則として年1回以上の立入調査を実施している。やむを得ずに対象を絞る場合でも、ベビーホテルについては必ず年1回以上の立入調査を行うことになっている。

 立入調査の実施率は、「ベビーホテル」71%、「事業所内保育施設」56%、「その他の認可外保育施設」74%。立入調査を行った施設のうち、「ベビーホテル」58%、「事業所内保育施設」39%、「その他の認可外保育施設」43%が、指導監督基準に適合していなかった。指導監督基準に適合していないおもな項目は、「職員の健康診断の実施」「非常災害に対する具体的計画(消防計画)の策定・訓練の実施」「乳幼児の健康診断の実施」などであった。指導監督基準に適合していない施設については、「口頭指導」「文書指導」「改善勧告」「公表」などの指導が行われている。
《外岡紘代》

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