中高生のネット依存、推計93万人…成績低下や居眠りも
病的なインターネット依存が疑われる中高生は、この5年間で倍増し、全国で93万人と推計されることが、厚生労働省研究班の調査結果から明らかになった。男子より女子が多い傾向にあり、インターネットの使い過ぎで「成績低下」「居眠り」などの問題が発生していた。
公園で子どもが遊べない？約300か所の公園禁止事項を調査
キャップスアソシエーションが運営する「公園のチカラLAB」編集室が行った公園の禁止事項に関する実態調査によると、首都圏では調査対象の100％、関西圏では調査対象の62％の公園で野球・サッカーを禁止していることが明らかになった。
9/1は「防災の日」4人家族が備蓄すべき水・米の量はどのくらい？
9月1日は「防災の日」。4人家族が家庭で備蓄すべき水の量について、約75％が少なく認識していることが、日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトの調査からわかった。また、「ローリングストック」という言葉の意味を知っているのは約4人に1人だった。
災害時の安否確認方法、6割の家庭が未定
9月1日は防災の日。子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が12歳以下の子どもがいる保護者を対象に防災に関する意識調査を行ったところ、家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法を事前に確認している家庭は4割程度にとどまった。
子どものいる家庭、53％が非常食の備えなし…備蓄率最多の地方は？
ミドリ安全が実施した調査によると、子どものいる家庭の53.0％が非常食を備えていないことがわかった。非常食の備蓄率は関東地方が58.7％ともっとも高く、中国地方は24.0％ともっとも少なかった。
7月の熱中症搬送、過去最多5万4,220人…消防庁
消防庁は2018年8月22日、7月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を公表した。全国において7月に熱中症で救急搬送された人は5万4,220人、死亡者数は133人。熱中症による1か月の救急搬送人員数・死亡者数としては、2008年の調査開始以来、過去最多となった。
タイムカードなどで勤務時間把握、教育委員会の4割…文科省調査
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
子育て女性の有業率、全年齢層で上昇…1位の都道府県は？
育児をしている女性の有業率がすべての年齢階級で上昇していることが、総務省の「2017年就業構造基本調査」の結果からわかった。都道府県別では、「島根県」81.2％、「福井県」80.6％、「高知県」80.5％などで高い割合を示している。
子どもの迷子、8割が「2～5歳」 3人に1人が行っている対策とは
ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2～5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。
熱中症、部活動の死亡事例最多は「野球」 4割が高1男子
学校の部活動において熱中症で死亡した児童生徒は、屋外スポーツが多く、特に野球が突出していることが、日本スポーツ振興センター（JSC）の調査結果より明らかになった。屋外で長時間にわたって行うスポーツなどに多い傾向があり、男子が全体の93.5％を占めている。
「風しん」流行に注意、千葉など関東地方で患者増…厚労省
風しんの流行が全国に拡大する恐れがあるとして、厚生労働省は2018年8月14日、都道府県などに注意喚起する通知を出した。現在、千葉県など関東地方で風しん患者が増えていることから、特に妊婦への感染を防止するため、予防接種の検討などを呼び掛けている。
「平成最後の夏休み」旅先ランキング、国内1位は大河ドラマのあの県
日本旅行は2018年8月9日、平成最後の夏休みとなる2018年7月から9月の予約状況から、人気の旅行先方面や旅行動向について発表した。国内は大河ドラマなどの影響が見られ鹿児島が1位、海外はブーム再来で韓国が1位となった。
週1以上おにぎりを食べる人は3割、人気の具材は？
おにぎりを食べる頻度は「週に1～2回」「月に2～3回」が各2割、週1回以上食べる人は3割弱いることが、マイボイスコムの調査結果調査はからわかった。
義務教育学校、満足度高い施設は一体型…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所
第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。
「佐藤」と「鈴木」どちらが多い？全国同姓調査
明治安田生命保険は2018年8月8日、生命保険・個人年金保険の契約者約655万人を対象とした全国同姓調査の結果を発表した。姓の全国順位は、1位「佐藤」、2位「鈴木」、3位「高橋」だった。
