普段の食事で気を使っていること、食中毒予防は最下位
東京都は2018年4月23日、「家庭における食中毒予防に関する調査」結果を公表。普段の食事で気を使っていることは「栄養のバランス」「朝食を抜かない」が多く、「食中毒の予防」22.8％は低い。一方、食中毒経験者の約3割は、家庭内の食事や弁当が原因だと回答している。
学校図書費、H29年度平均予算は小学校42万円・中学校58万円
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
【全国学力テスト】H30年度4/17実施、国公私立学校2万9,709校が参加予定
文部科学省は平成30年4月13日、平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などについて公表した。4月10日時点で、国公私立学校2万9,709校が参加し、参加率は98.4％。調査は4月17日に一斉実施される。
都内在住女子大生、お小遣い「もらっている」54.9％
テスティーは2018年4月16日、大学生総合情報サイト「マイナビ学生の窓口」との連携企画として、大学生に特化した調査コンテンツの第1弾にあたる「都内在住 女子大生のお財布事情」調査結果を公開した。
大麻検挙、H29年は過去最多の3,008人…高校生53人
平成29年の薬物事犯検挙人員は1万3,542人で、このうち大麻事犯検挙人員は3,008人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月12日に発表した「平成29年における組織犯罪の情勢」より明らかになった。中学生で2人、高校生で53人、大学生で55人が大麻事犯で検挙された。
待機児童、3年連続増の5万5,433人…半年で倍増
厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成29年4月1日からの半年間で倍増している。
発達障害は推計48万1千人、厚労省H28年調査
厚生労働省は2018年4月9日、在宅の障害児の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。医師から発達障害と診断された人は、48万1千人と推計される。
家計調査H30年2月速報…教育費1万84円、3か月連続の実質減少
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告（2人以上の世帯）の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1％増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
「自転車デビュー」低年齢化、親子で0.8歳差
日本トイザらスが実施した自転車に関する調査によると、自転車が乗れるようになった歳の平均年齢は親世代が「5.7歳」なのに対し、子世代は「4.9歳」と0.8歳も下がっていることが明らかとなった。
生徒が抱える将来リスク、学校ができること…NIERが公開
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月3日、キャリア教育リーフレット2「生徒が直面する将来のリスクに対して学校にできることって何だろう？」をWebサイトに掲載。高等学校で人生上のリスクに対する対処等を学習する機会の大切さ、相談機関や授業事例を紹介。
H28学生生活調査…大学生の学費と生活費が増加し188万4,200円
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年4月3日、「平成28年度学生生活調査」の結果をとりまとめ公表した。大学生の学費と生活費の合計は、平均188万4,200円。学費は減少したが生活費の上昇により、前回の平成26年度調査と比べて2万2,100円増加した。
高校生の妊娠、公立高で2年間に2,098人把握
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
女子高生の過半数、自己評価「太め」4か国最多
日本の高校生はBMI判定で「普通体重」の割合が71.2％と4か国の中でもっとも高いにもかかわらず、51.9％の女子高生は自分の体型を「少し太っている」「太っている」と感じており、4か国の中でもっとも高いことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
中学校卒業者の進学率、1位は山形・石川98.9％
中学校卒業者の進学率1位は「山形県」「石川県」98.9％、高校卒業者の進学率1位は「東京都」66.5％であることが、総務省統計局が2018年年2月16日に公表した「統計でみる都道府県のすがた2018」より明らかになった。
青少年のスマホ利用、保護者8割が管理
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4％にのぼる。
