2018年4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国に34万8,000人いたと推計されることが、野村総合研究所が2018年6月26日に発表した調査結果より明らかになった。 野村総合研究所（NRI）は、全国の未就学児を持つ女性4,088人を対象に、保育に関するアンケート調査を実施した。調査時期は2018年4月16日～4月18日。2018年4月時点での保育施設の利用状況、利用希望の有無、就労意向などを分析している。なお、ここでいう「保育施設」は、認可保育所、認定こども園（保育所としての利用に限る）、地域型保育事業、認可外保育施設のことをさし、幼稚園における預かり保育や一時的な保育施設の利用は含まない。 アンケート調査に基づき推計した結果、4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国で34万8,000人にのぼる。利用希望があるのに利用できていない子どもの55.3％は、申込みを行ったいずれの保育施設にも入園できていない。一方、37.3％は利用希望を持ちながら実際には申込みを行っていない。 政府が定める女性の就業率目標「2022年度末までに80％」を達成するために、どの程度の保育の受け皿が必要か推計したところ、2017年6月に策定された「子育て安心プラン」による32万人分に加えて、あと27万9,000人分の保育の受け皿が必要なことがわかった。計59万9,000人分の保育の受け皿追加整備による全体の経済効果は3.8兆円程度になる可能性があるという。 野村総合研究所は、「人口減少社会において、労働力を確保し、出生率を上げることは、わが国が持続的な経済成長を実現するうえで極めて重要な課題である。保育の受け皿整備は、労働力の確保と出生率の上昇を同時に実現する有効な手段である」と分析している。
