出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査

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都道府県別 総計人口増減率
  • 都道府県別 総計人口増減率
  • 住民基本台帳人口の推移(日本人住民)
  • 自然増減数の推移(日本人住民)
  • 出生者数・死亡者数の推移(日本人住民)
  • 年少人口・生産年齢人口・老年人口の推移(日本人住民)
  • 人口の多い都道府県・少ない都道府県
  • 都道府県別人口構成比
 総務省は2018年7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数(2018年1月1日現在)」を公表した。日本人の総人口は9年連続の減少となる1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人であった。

 調査は、住民基本台帳法に基づき、2018年1月1日現在の住民票に記載されている者の数(住民基本台帳人口)と世帯数、2017年1月1日から2017年12月31日までの間の人口動態(住民票の記載および消除の数)について取りまとめたもの。

 日本人の総人口は、前年比37万4,055人減の1億2,520万9,603人。2009年をピークに9年連続で減少しているほか、1968年の現行調査開始以降で最大の減少数となった。外国人住民249万7,656人を含めた総計は、1億2,770万7,259人(前年比19万9,827人減)であった。

 出生数は94万8,396人と減少傾向にあり、1979年度の調査開始以降最少となった。一方、死亡数は134万774人と増加傾向にあり、1979年度の調査開始以降最多となった。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス39万2,378人と、自然減少が11年連続。1979年度の調査開始以降で最大の自然減少数であった。

 全国人口を年少人口(15歳未満)と生産年齢人口(15歳以上65歳未満)、老年人口(65歳以上)の3区分に分けてみると、日本住民における年少人口は1,573万5,692人で、1994年の調査開始以降毎年減少している。生産年齢人口は7,484万3,915人で、1995年を除き毎年減少。老年人口は3,462万9,983人と、1994年の調査開始以降毎年増加し、2015年から年少人口の2倍以上となっている。

 都道府県別でもっとも人口が多いのは、東京都の1,363万7,346人。東京都は、外国人住民の割合も全国でもっとも大きかった。日本人住民の人口増減を都道府県別にみると、増加したのは東京都(7万2,137人)、埼玉県(4,247人)、神奈川県(3,240人)、沖縄県(2,914人)、千葉県(2,764人)、愛知県(1,507人)の6都県。増加率は、東京都の0.55%がもっとも高かった。

 一方、41道府県では人口が減少。対前年の人口減少がもっとも多いのは北海道(マイナス3万4,805人)、ついで兵庫県(マイナス2万813人)、新潟県(2万752人)。人口減少率が大きいのは、秋田県(マイナス1.39%)、青森県(マイナス1.19%)、山形県(マイナス1.07%)の順であった。

 東京圏、名古屋圏、関西圏の「三大都市圏」の人口は、総計で6,629万2,085人と、全国人口の51.91%を占めている。都市圏別の人口動態では、名古屋圏と関西圏で日本人住民の減少が続いており、総計では関西圏でマイナス3万6,569人となっている。
《奥山直美》

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