児童のいる世帯は1,173万4千世帯…核家族は82.7%

 18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7%を占め、1986年の調査開始時の69.6%から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年(2017年)国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。

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児童の有(児童数)無の年次推移
  • 児童の有(児童数)無の年次推移
  • 児童数別、世帯構造別児童のいる世帯数および平均児童数の年次推移
  • 各種世帯の生活意識
 18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7%を占め、1986年の調査開始時の69.6%から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年(2017年)国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。

 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画および運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするもの。1986年(昭和61年)より3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施している。2017年(平成29年)は中間年として、世帯の基本的事項と所得について調査した。調査実施日と集計客体数は、世帯状況などの世帯票が2017年6月1日・4万6,399世帯、生活意識の状況など所得票が2017年7月13日・6,541世帯。

 全国の世帯総数は5,042万5千世帯で、18歳未満の児童がいる世帯は1,173万4千世帯と全世帯の23.3%を占める。児童が「1人」いる世帯は520万2千世帯(児童のいる世帯の44.3%)、「2人」いる世帯は493万7千世帯(同42.1%)、「3人以上」いる世帯は159万4千世帯(同13.6%)。児童のいる世帯の平均児童数は1.71人。児童のいる世帯数や平均児童数は、1986年(昭和61年)の調査開始以来、減少傾向にある。

 児童のいる世帯の世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が881万4千世帯(児童のいる世帯の75.1%)ともっとも多く、ついで「三世代世帯」が166万5千世帯(同14.2%)、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」が88万5千世帯(同7.5%)、「その他の世帯」が37万1千世帯(3.2%)。核家族世帯は82.7%を占め、1986年の調査開始時の69.6%から増加傾向にある。

 児童のいる世帯の生活意識は、「普通」が38.3%ともっとも多く、「やや苦しい」33.6%、「大変苦しい」25.1%、「ややゆとりがある」2.5%、「大変ゆとりがある」0.6%が続いた。「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合は、前年の62.0%から58.7%へ3.3%減少した。
《工藤めぐみ》

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