子どもの教育資金が目的の貯金額平均は368万円

 LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」は2019年9月2日、「貯金実態調査2019」を発表した。貯金額の平均値は317万円、53%は100万円以下。「子どもの教育資金」が目的の貯金額平均は368万円だった。

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貯金目的別貯金額平均
  • 貯金目的別貯金額平均
  • 貯金額の分布
  • 世帯年収の分布
  • 職業の分布
  • 100万円以下貯金額の分布
  • 貯金の目的
  • 年齢別貯金額平均
  • 貯金年数別貯金額平均
 LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」は2019年9月2日、「貯金実態調査2019」を発表した。貯金額の平均値は317万円、53%は100万円以下。「子どもの教育資金」が目的の貯金額平均は368万円だった。

 「貯金実態調査2019」は、2019年現在の国民の貯金状況を明らかにすることを目的として、日本在住の男女を対象に、オンラインによるアンケート調査を実施。2019年6月22日から6月24日の調査期間に、1,060名から回答を得た。

 回答者の職業は、「会社員」が35%、「主婦」が25%、「パートアルバイト」が17%などさまざまで、世帯年収は「200万円から300万円」が15.3%、「300万円から400万円」が18.2%、「400万円から500万円」が14.9%などだった。

 貯金額の平均値は317万円で、中央値は100万円。世帯貯金額の分布を見ると、全体の53.7%が貯金100万円以下だった。貯金額100万円以下の人の貯金額の分布は、「5万円以下」の割合がもっとも多く12.4%、続いて「95万円から100万円」の人が9.9%だった。100万円以下の貯金額の人の中でも2極化していることが明らかになった。

 貯金の目的では、「老後の備え」が59.6%、「子どもの教育資金」が38.3%、「住宅購入」が15.5%、「特に目的はない」が12.3%、「起業」が4.9%、「その他」が25.2%だった。4割近い人が子どもの教育資金を貯金していることがわかった。

 貯金目的別の平均額は、「老後の備え」が424万円、「子どもの教育資金」が368万円、「住宅購入」が362万円、「特に目的はない」が112万円、「起業」が408万円だった。目的がある人のほうが、貯金額が高い傾向にあることがわかり、子どもの教育資金目的の貯金は、老後の備えが目的の貯金に続き、金額が高いことが明らかになった。

 年代別の貯金平均額は、「20代」170万円、「30代」320万円、「40代」450万円、「50代」621万円、「60代」503万円、「70代」198万円。50代までは年齢があがるにつれて貯金額が増加するが、60代・70代からは減少している。20代から教育資金や住宅購入のための貯金を始め、40代・50代になると老後の備えも始めるために、50代までは増加傾向にあることが予測できる。

 また、調査の結果、貯金額と貯金年数の相関がもっとも強く、貯金額の平均は、5年目になると309万円、10年目になると527万円、15年目になると1,164万円にのぼる。貯金をするにあたっては、できる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要だということがわかった。
《鈴木あさり》

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