公文教育研究会が小学校低学年の家庭を対象に行った「家庭学習調査2021」によると、子供の1日の家庭学習時間は、平均34.9分、週平均5.7日で、テレビを見る時間は減少傾向にあることがわかった。
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8%、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1%。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
リクルートは2022年3月3日、首都圏に住む人を対象にした「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」のアンケート結果を公表。総合1位は5年連続の「横浜」。「吉祥寺」が初の2位、「大宮」が初の3位で、初めて東京、神奈川、埼玉の3駅がトップ3をわけあった。
文部科学省は2022年3月1日、学生の修学状況に関する調査の結果を公表した。2021年4~12月に新型コロナウイルス感染症を理由に国公私立大学・高等専門学校を中退した人は前年同時期の約1.4倍、休学した人は前年同時期の約1.3倍に増加している。
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
小学生のスポーツ活動は母親中心に関与している実態にあり、母親の負担が大きい構造は依然として変わらないことが2022年2月18日、笹川スポーツ財団の調査結果の速報値からわかった。「ユニフォームや練習着の洗濯」への関与では、母親が父親を63.3ポイント上回っている。
新型コロナ感染拡大による保育の影響について、子育て世帯の親の75.4%が「急な休園休校で預け先がない」と回答したことが、ベビーシッター・家事代行サービスの「キッズライン」が2022年2月4日に公表した調査結果から明らかになった。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム(携帯電話等の使用時間)は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
コロナ禍の家庭学習費を調査したところ、97%の家庭で世帯収入が増えていないにも関わらず、家庭学習費は増加していることが、ARINAが運営する教育メディア「おうち教材の森」が2022年1月28日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省科学技術・学術政策研究所は2022年1月25日、2020年に2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果をまとめた「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を公表した。
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
厚生労働省は2022年1月24日、保育所等の新型コロナウイルスによる休園状況を公表した。1月20日午後2時現在、園内や同一敷地内の施設で感染者が発生したことで全面休園している保育所等は327か所にのぼり、過去最多となった。
トワールは、親子5,408組のビッグデータを分析、子供の性格についての親子間の認識のギャップの有無や量を明らかにした。繊細さや気にしやすさ・ストレスの受けやすさ等を示す「情緒安定性」が、5つの性格特性の中で保護者の把握が最も難しいという結果となった。
コロナ禍で20代の約半数が家族の距離が縮まったと回答したことが、ジブラルタ生命保険が2021年12月22日に公表した「家族愛に関する調査2021」の調査結果から明らかになった。
日本トレンドリサーチが実施した「新型コロナワクチンに関するアンケート」で、3回目接種には「2回目までと同じワクチンを選びたい」と回答した人が半数を超えることがわかった。8割以上の人が2回目の接種を終えていて、その約9割が「3回目接種を受ける予定」と回答した。