「風しん」流行拡大、1週間の患者は今シーズン最多127人
風しんの流行拡大が続いている。国立感染症研究所が2018年9月19日に発表した感染症発生動向調査によると、第36週（9月3日～9日）の風しん報告数は127人と、今シーズン初めて100人を超えた。第36週までの累積報告数が496人となり、首都圏以外の感染も増えつつある。
学童保育、2021年度まで25万人増で待機児童解消へ…新プラン策定
文部科学省と厚生労働省は2018年9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を公表した。放課後児童クラブ（学童保育）を2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は1万か所以上を目標とした。
中高生のネット依存、推計93万人…成績低下や居眠りも
病的なインターネット依存が疑われる中高生は、この5年間で倍増し、全国で93万人と推計されることが、厚生労働省研究班の調査結果から明らかになった。男子より女子が多い傾向にあり、インターネットの使い過ぎで「成績低下」「居眠り」などの問題が発生していた。
厚労省、幼児教育・保育無償化など子育て支援に1,248億円
厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
4都県で「風しん」流行拡大、患者は184人に増加（8/13-19）
国立感染症研究所は2018年8月28日、第33週（8月13日～19日）までの風しん患者累積報告数が184人になったと発表した。第33週は43人と、前週よりさらに3人増加。地域別では、千葉県62人、東京都47人が多く、埼玉県と神奈川県を合わせた首都圏4都県が全体の7割を占めている。
若者の自殺対策、2018年度下半期のSNS相談実施団体公募…9/10締切
厚生労働省は2018年9月10日まで、「若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業（SNS相談に関するさまざまなノウハウの向上に係る実践的事業）」の実施事業者を公募している。採択事業者数は2～3団体を予定しており、1事業あたり上限2,500万円を補助する。
タミフル、10代患者への投与再開へ…幅広く注意喚起
厚生労働省は2018年8月3日、「抗インフルエンザウイルス薬の安全対策について」を公表。10代患者へのタミフルの使用を原則差し控える措置について審議を重ねた結果、その必要性が乏しいことから10代患者への投与を再開することを決定した。
首都圏を中心に「風疹」流行の兆し、妊婦は特に注意
日本産婦人科医会は2018年8月17日、首都圏を中心に流行の兆しがみられる風疹について緊急警告を発表した。20週までの妊婦は風疹にかからないよう、また風疹患者に接することがないよう十分に注意するよう呼び掛けている。
「風しん」流行に注意、千葉など関東地方で患者増…厚労省
風しんの流行が全国に拡大する恐れがあるとして、厚生労働省は2018年8月14日、都道府県などに注意喚起する通知を出した。現在、千葉県など関東地方で風しん患者が増えていることから、特に妊婦への感染を防止するため、予防接種の検討などを呼び掛けている。
出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所
第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。
イクメンスピーチ甲子園2018、応募は8/22まで
厚生労働省は2018年8月22日まで、働きながら育児をしている男性を指す「イクメン」を対象に、育児と仕事の両立に関するエピソードを募集する「イクメンスピーチ甲子園2018」の作品を受け付ける。
国家試験2019の日程、看護師2/17・助産師2/14・保健師2/15に実施
厚生労働省は2018年8月1日、看護師、助産師、保健師国家試験の施行について公表した。試験期日は、看護師が2019年2月17日、助産師が2月14日、保健師が2月15日。合格者発表は、いずれも2019年3月22日に行われる。そのほか、Webサイトから試験地や試験科目などを確認できる。
熱中症、予防強化月間を8/31まで延長…8月も注意を
環境省などは、2018年の「熱中症予防強化月間」を8月31日まで延期する。例年は7月1日～31日に設定しているが、2018年は7月中旬以降、記録的な高温が続き、今後も熱中症のリスクが高いと見込まれている。8月31日まで、熱中症の予防・対処法の普及啓発に努めていく。
児童のいる世帯は1,173万4千世帯…核家族は82.7％
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。
働く母親、初の7割超え…全世帯平均所得は560万2千円
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
【夏休み2018】体験イベント「宿題・自由研究大作戦」東京・大阪・仙台
小学生と保護者のためのイベント「夏休み2018宿題・自由研究大作戦」が、2018年7月から8月にかけて東京、大阪、仙台の3都市で開催される。夏休みの宿題や自由研究に役立つ多彩な学習・体験プログラムが用意されている。
