厚生労働省は、2019年1月28日から2月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は43.24となり、前週の57.09より減少。全都道府県で前週の報告数より減少したものの、依然として警報レベルが続いている。 インフルエンザは、発生動向把握のため、全国約5,000か所の医療機関から、患者数が毎週報告されている。インフルエンザの定点あたり報告数は、2019年第5週（1月28日から2月3日まで）が43.24で、前週の57.09と比べて減少した。また、前年同期の54.33と比べても減少している。 都道府県別にみると、定点あたり報告数は「埼玉県」が65.68ともっとも多く、「新潟県」62.51、「宮城県」58.77、「千葉県」56.89、「大分県」52.14、「石川県」51.73、「神奈川県」51.62、「福島県」51.39、「栃木県」51.30などが続いた。全都道府県で前週の報告数より減少した。しかし、全国で警報レベルを超えている保健所地域は510か所（全都道府県）にのぼる。 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約166万9千人（95％信頼区間158万6千人から175万3千人）となり、前週の推計値（約222万6千人）より減少した。 全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休業施設数は、休校が108施設、学年閉鎖が1,425施設、学級閉鎖が5,462施設で、いずれも前週より減少した。
