厚労省が未就職卒業生への集中支援実施
厚生労働省は、就職未内定学生・生徒へ就職支援強化の「未就職卒業生への集中支援2014」を実施する。文部科学省や経済産業省と連携し、ジョブサポーターによる個別支援を継続するなど、1日でも早く就職できるよう支援していく。
厚労省がベビーシッター利用時の留意点を公表
厚生労働省は3月19日、ベビーシッター宅で2歳の男児が死亡した事件を受け、「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」を公表した。「まずは情報収集を」「事前に面接を」「保育場所の確認を」など、10項目を紹介している。
大卒予定者の就職内定率82.9％、理系は90.7％
文部科学省と厚生労働省は3月18日、平成26年3月に大学卒業予定者の2月1日現在の就職内定状況を取りまとめて公表した。就職内定率は大学が82.9％で男子より女子の内定率が高い。理系も昨年同期比より増え、9割を超えている。
医師・歯科医師国家試験、2014年の医師合格率は90.6％
厚生労働省は3月18日、医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表を行った。医師合格率は90.6％、歯科医師合格率は63.3％となった。合格者名簿が同省のホームページに掲載されている。
文科省、学生の薬物乱用防止啓発のためのパンフレット作成
文部科学省は厚生労働省、警察庁との協力のもと、薬物乱用防止のための啓発用パンフレット「薬物のない学生生活のために～薬物の危険は意外なほど身近に迫っています～」を学生向けに作成した。
看護師国家試験、3/19に追加試験…大雪の影響
厚生労働省は2月24日、第103回看護師国家試験の追加試験を3月19日（水）に実施すると発表した。試験地は、宮城県と東京都、愛知県の3か所。
【インフルエンザ2014】2週連続で減少、ピーク越え
厚生労働省は2月21日、2014年第7週（2月10日から2月16日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は139,162件、定点当たり報告数は28.18となり、2週連続で減少した。
厚生労働省が総合職試験セミナー「霞が関OPENゼミ」を3/7開催
厚生労働省は総合職試験セミナー「霞が関OPENゼミ（2014春）」を3月7日に開催する。対象は国家公務員総合職試験などの志望者となっており、参加費は無料、試験区分ごとの事前予約などは必要ない。
【インフルエンザ2014】定点あたり患者報告数が減少、終息へ
厚生労働省は2月14日、第6週（2014年2月3日から9日まで）のインフルエンザの発生状況を発表。患者報告数は15万1,829件、第43週以降、第5週までは増加が続いてきたが、定点あたり患者報告数は30.72人となり、前週の34.44人より減少した。
合計特殊出生率、九州・沖縄地方が上位占める…市区町村別 5年間の統計
厚生労働省は2月13日、平成20年～24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
【インフルエンザ2014】流行拡大、1週間の推計患者数は187万人
インフルエンザの全国的な流行がさらに拡大し、1月27日～2月2日までの1週間に医療機関を受診した患者数は、推計で187万人に上ることが2月7日、厚生労働省の発表で明らかになった。
【インフルエンザ2014】全国146か所で警報レベル超え、前週の10倍増
厚生労働省は1月31日、第4週（2013年1月20日から26日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は12万2,618件、定点あたり患者報告数は24.81と、前週の報告数（11.78）よりも大きく増加。東京都も第4週に「流行警報基準」を超えた。
【インフルエンザ2014】流行マップ、症状チェックシート…製薬会社がサイトで情報発信
インフルエンザの流行が拡大している。製薬会社では専用サイトなどで、基礎知識や流行状況、症状チェックなどを広く紹介している。
【インフルエンザ2014】かからない・うつさない対策5か条
厚生労働省が1月24日に発表したインフルエンザ発生状況によると、患者報告数は5万8,233件、定点あたり患者報告数は11.78となり、流行期に突入した。政府広報室では、「インフルエンザから身を守るための5か条」を伝えている。
【インフルエンザ2014】沖縄や大阪、熊本など13か所で警報レベル超え
厚生労働省は1月24日、第3週（2013年1月13日から19日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は5万8,233件、定点当たり患者報告数は11.78となり、前週の報告数（5.51）よりも大きく増加した。
就職内定率発表で未内定の就活生を支援…厚労省・文科省・経産省
大学卒業予定者は前年同期を上回ったものの、求人倍率は内定率ほど回復が見らない状況に、厚生労働省と文部科学省、経済産業省の3省は未内定者を対象とした集中支援を今年度も取り組むことにした。
