厚労省が「子ども虐待対応の手引き」改正、告知や子育て支援策を明文化

 厚生労働省は8月23日、「子ども虐待対応の手引」を改正し、ホームページに公表した。虐待対応の枠組み、転居事例への対応、市区町村の子育て支援策虐待の告知などが追加され、児童虐待防止にかかわる施策の進展を踏まえ、全面的に内容を見直している。

生活・健康 その他
虐待の重症度等と対応内容及び児童相談所と市区町村の役割
  • 虐待の重症度等と対応内容及び児童相談所と市区町村の役割
  • 子ども虐待対応の手引きの改正について
  • 改正された「子ども虐待対応の手引き」
 厚生労働省は8月23日、「子ども虐待対応の手引き」を改正し、ホームページに公表した。虐待対応の枠組み、転居事例への対応、市区町村の子育て支援策、虐待の告知などが追加され、児童虐待防止にかかわる施策の進展を踏まえ、全面的に内容を見直している。

 こども虐待対応の手引きは、1999年3月に作成。その後、制度改正などに伴い、何度か改正している。今回の改正は、親権の停止制度を新設し、法人または複数の未成年後見人の選任を認めることなどを盛り込んだ「民法等の一部を改正する法律」(2012年4月施行)、専門委員による子ども虐待の死亡事例などの検証報告を踏まえた通知などを考慮した内容になっている。

 虐待対応の枠組みでは、虐待の重症度レベルに応じた支援内容や児童相談所と市区町村の役割を明確化。市区町村と児童相談所の連携・協働の留意点や、それぞれが果たすべき役割についても、事例に即しながら具体的に説明している。

 転居事例への対応については、児童相談所間の引継ぎ不十分から援助過程に空白が生じ、虐待死などにつながった事例が少なくないことから、転居に伴うケース移管や情報提供の留意点などを整理している。

 市区町村の子育て支援策は、妊娠期からの支援の必要性、子育て支援サービスの具体的な内容、市区町村における医療・保健・福祉の連携の在り方などをまとめている。

 虐待の告知では、虐待する保護者の半数近くが援助に否定的で、虐待に対する自覚も困難であることを踏まえ、保護者に虐待を告知する方法をくわしく紹介している。
《奥山直美》

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