国家公務員の育児休業取得率、男性2％・女性99％…ともに微増
人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。
インフルエンザ患者数、今季最高に…国立感染症研究所
国立感染症研究所は12月7日、第13報（11月26日～12月2日）のインフルエンザ様疾患発生報告として、学校欠席者数を発表した。全国で休校2校、学年閉鎖3校、学級閉鎖18校と23施設数に上り今季最高数になった。
大流行のノロウイルス…症状は？ 予防方法は？
大流行の兆しをみせているノロウイルス。学校や病院などでの集団感染が相次いでおり、病院では死者も出ている。このノロウイルス感染を防ぐためにも、感染した際に適切な処置を行うためにも、正しい知識が必要となる。
女性の出産後継続就業率は26.8％、2020年に55％目標…厚労省
厚生労働省は12月4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料をホームページに公開した。女性の出産後継続就業率は26.8％、出産退職は43.9％である現状から、2015年に50％、2020年に55％まで引き上げる目標を掲げる。
インフルエンザ予防接種時期、77％の医師は「11月」が適切
インフルエンザ予防接種の適切な接種時期は、77.4％の医師が「11月」と回答したことが、メドピアが運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で実施した「インフルエンザ予防接種の時期」に関する調査より明らかとなった。
厚労省、予防接種副反応による健康被害救済制度のリーフレットを公開
厚生労働省は11月19日、定期予防接種の副反応による健康被害が発生した場合の、救済給付が受けられる制度に関するリーフレットを公開した。予防接種の副反応による健康被害は極めて稀といわれるが、因果関係が認定された場合に迅速に救済するための制度だ。
ノロウイルスによる食中毒に注意…12月にかけて流行の兆し
ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎の患者が増加している。11月12日から18日の届出数としては過去10年間でもっとも多かった2006年に次ぐ水準となっており、厚生労働省では消毒や手洗いの徹底を呼びかけている。
生活保護者は213万人で増加傾向…厚労省調べ
厚生労働省は11月28日、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と保護を受けていた世帯について、2012年8月の受給状況を発表した。2012年8月の被保護者世帯数は155万5,003世帯、被保護実人員は213万1,011人で、2010年9月以来増加傾向にある。
大学生の就職内定率は63.1％…文科省・厚労省10月調査
文部科学省と厚生労働省は11月27日、2013年3月に大学を卒業する学生の就職状況について共同で調査し、2012年10月1日現在の状況を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比3.2ポイント増の63.1％で、文系は62.4％、理系は66.8％である。
小児科・産婦人科ともに1990年以降は減少傾向…厚労省調べ
厚生労働省は11月20日、2011年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果（年報）をまとめ、公表した。2011年10月1日現在の小児科のある一般病院は2,745施設で前年より63施設減少し、産婦人科または産科は、1,395施設で前年より37施設減少した。
学歴別にみた初任給、高卒以外は前年を下回る
厚生労働省は11月15日、2012年賃金構造基本統計調査結果の初任給の概況を発表した。2012年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、高卒以外の大学院修士課程修了、大学卒、高専・短大卒はすべて前年を下回っていることが明らかになった。
学童保育での事故は1年間で227件、骨折が8割…厚労省調べ
学童保育（放課後児童クラブ）での事故が、2011年10月1日から2012年9月30日の1年間で、227件になることが厚生労働省の調査でわかった。負傷の内容は骨折が大多数を占め、校庭などの屋外、体育館・遊戯室などの屋内といった児童が活発に活動する場所で多く発生している。
大卒の3年以内離職率は28％…業種別では教育、学習支援業が最多の48％
厚生労働省は10月31日、入社から3年以内に離職した若者の割合を公表した。大卒者は28％、高卒者は35％が3年以内に辞めている。業種別では、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業が48％ともっとも高く、サービス産業で離職率が高い傾向が明らかになった。
厚労省作成の中3向け薬害教材、使用率わずか19％
「薬害」と呼ばれている医薬品などによる健康被害を知ってもらうため、厚生労働省が作成した中学3年生向けの教材を授業で使用した学校は19％にとどまり、教育現場であまり活用されていない現状が明らかになった。
子育て中の人が職場に希望すること…性別・雇用形態による違いは？
厚生労働省が公表している2011年度育児休業制度に関する報告書では、子どもを持つ会社員が「働き続けるために現在の勤務先に改善を希望すること」は、男性では「職場風土の改善」、女性では「勤務時間の柔軟化」が多かった。
食品中の放射性物質、米・牛肉の基準値引下げ
厚生労働省は10月1日より、食品中の放射性物質の新たな基準値として、米や牛肉に含まれる放射性セシウムを1キログラムあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げる。出荷や摂取の制限の実施情報は、同省のホームページにて掲載される。
