女性労働基準規則が改正、母性保護のため有害物質の規制を拡大
厚生労働省は5月7日、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」についてホームページに掲載した。
【GW】「蚊意外にキケンあり」海外旅行での感染症に注意…厚労省
厚生労働省は4月16日、「ゴールデンウイーク期間中における海外での感染症予防について」と題する情報をWebサイトに掲載した。海外での感染症予防のポイントや、帰国後に体調が悪くなった場合の対処法などを紹介している。
H23年10月の待機児童46,620人…昨年同期より減少
厚生労働省は3月30日、保育所入所待機児童数（平成23年10月現在）の状況を取りまとめて公開した。資料によると、保育所入所待機児童数は46,620人で昨年同時期と比較すると1,736人の減少となっている。また、平成23年4月の待機児童数と比較すると、21,064人増加している。
薬剤師国家試験など6つの国家試験の合格者発表、不適切問題など数多く
2012年の薬剤師国家試験、臨床検査技師国家試験、診療放射線技師国家試験などの合格発表が3月30日に行われ、厚生労働省のWebサイトに合格者の受験番号や正答が掲載された。
子ども手当申請期限は3月末…受給対象者は申請を
平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、24年3月末までの申請が必要だが、受給対象者は、手続きを済ませただろうか。厚生労働省が公開した「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」によると、3～4％程度が未申請だという。
保健師・助産師・看護師国家試験H24合格発表、合格率はすべて減少
2012年の保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験の合格発表が3月26日に行われ、厚生労働省のWebサイトに合格者の受験番号が掲載された。正答および出願者数や合格率、合格基準の各種情報も発表された。
H24大卒生の就職内定率は80.5％、前年度より3.1pt上昇
厚生労働省は3月16日、平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果および、「新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援」について発表した。就職内定率は、大学が80.5％（前年同期比3.1pt増）で、前年度より上昇している。
2月末時点の子ども手当の未申請率、推計で3～4％程度
厚生労働省は3月6日、「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」についてホームページで公開した。未申請率は推計で3～4％程度となり、前回調査時（2月3日時点で調査・11.2％）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるという。
子ども手当、全対象者は3月末までに申請を…厚労省
子ども手当の申請は済んでいるだろうか。昨年10月以前に受け取っていた方も、10月以降にあらためて申請が必要であることから、厚生労働省は、「平成23年10月からの子ども手当について」と題した文書で申請を促している。
肥満者は男性30.4％、女性21.1％…女性は年収により差も
厚生労働省は1月31日、「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要」を取りまとめてホームページに公表した。同調査は、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進を図るための基礎資料を得ることを目的に実施。
今世紀、人口が明治維新後並みに急減…国交省
国土交通省は、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の概要を昨年11月に発表、同省内における新たな体制を築き、今年に入って具体的な推進内容を明らかにした。
インフルエンザ流行レベルが前週の3倍、休校および学級・学校閉鎖は3,000校超
国立感染症研究所、感染症情報センターは、2012年第3週の全国インフルエンザ流行レベルを発表。定点当たり報告数は22.73（患者報告数112,035）と、前週の報告数（定点当たり報告数7.33）の約3倍だという。
H24卒生の就職内定状況（12月1日調査）…大卒は71.9％
厚生労働省は１月17日、平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の平成23年12月１日現在の状況について発表。就職内定率は、大学全体で71.9％、前年同期比3.1ポイント上昇した。
厚労省「卒業前最後の集中支援2012」、3月末まで実施
厚生労働省は1月17日、文部科学省、経済産業省と連携して、未だ内定していない学生の就職支援を強化する「卒業前最後の集中支援2012」を今年も発表した。実施期間は、1月17日から3月末まで。
厚労省、献血を理解するための高校生用テキスト
厚生労働省は、「献血を理解するための高校生用テキスト けんけつ HOP STEP JUMP」をホームページに公開している。平成24年版を12月中旬以降、全国の高等学校・教育委員会などへ直接送付しているという。
子ども手当の使途調査「子どもの教育費等」が46.4％
厚生労働省は12月26日、「平成23年 子ども手当の使途に関する調査結果〜使い道と使用金額を調査〜」の結果をホームページに公開した。調査対象は中学生以下の子どもをもつ保護者10,000人。
