厚生労働省は10月31日、入社から3年以内に離職した若者の割合を公表した。大卒者は28％、高卒者は35％が3年以内に辞めている。業種別では、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業が48％ともっとも高く、サービス産業で離職率が高い傾向が明らかになった。業種別の離職率を公開したのは今回が初めて。 2009年3月に大学を卒業して就職したおよそ43万人のうち、28.8％にあたるおよそ12万人が3年以内に離職している。その他、新規学卒者の3年以内離職率は、短大等卒が39.3％、高卒が35.7％、中卒が64.2％であった。 業種別に見ると、大学を卒業して3年以内に離職した若者では、教育、学習支援業が48.8％、宿泊業、飲食サービス業が48.5％、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45.0％と、軒並みサービス産業で離職率が高かった。一方で、もっとも低い業種は、鉱業・採石業の6.1％、次いで電気やガスなどのライフライン産業で7.4％、製造業が15.6％。過去推移には大きな変化は見られないものの、業種によって大きな開きがあることがわかった。 新卒者の就職は依然として厳しい環境にあり、十分なキャリアを積まずに短期間で辞めた場合、正社員としての再就職はさらに難しくなる。厚生労働省は、離職率が高い業界に改善を求めるとともに、就職を目指す若者には今回のデータを企業分析に活用することを期待している。
