児童手当の申請期限迫る…申請は9月中に
中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」の申請手続き期限が9月末となっている。今年は、9月30日が日曜日のため、申請手続きができない場合がある。厚生労働省では、まだ申請手続きをしていない人に「早めに申請してください」と呼びかけている。
「子ども家庭省」設置検討へ
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
待機児童対策に余裕教室の活用…学校側にはメリットあり
国立教育政策研究所は、待機児童対策として学校施設を有効活用する調査研究を実施、その結果を公表した。教育委員会や保育担当部局での事務的負担は増えるが、児童生徒と園児のふれあいなどといったメリットもあるようだ。
2011年度新卒者、101人が内定取消、2社の企業名も公表
厚生労働省は9月4日、2012年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消し、または入社時期が延期となった人の状況をまとめた。内定を取り消した企業のうち、2社については企業名も公表した。
児童手当現状届の提出を…横浜市では4万5千人未提出
2012年6月分以降の児童手当を受け取るには、6月中に住まいの地区町村に現状届の提出が必要だが、全国各地で未提出が相次いでいる。横浜市では、児童手当受給者296,390人に対し、7月12日時点で約45,000人が現況届を提出していないという。
省庁の仕組みと役割を学ぼう、子ども霞が関見学デー…8/8-9
文部科学省など各府省庁は、毎年恒例の「子ども霞が関見学デー」を8月8日と9日に開催する。
熱中症患者発生数を公表…厚労省の熱中症対策7/20-8/15
厚生労働省は7月19日、第2回熱中症対策に関する検討会を行い、今夏の熱中症対策の一層の強化について発表した。熱中症予防対策のリーフレットを公表するほか、7月20日～8月15日の期間中、前日の患者発生情報を同省のホームページで公表する。
夏休みに海外で注意すべき感染症と予防策…厚労省まとめ
厚生労働省は7月9日、2012年夏休み期間中における海外での感染症予防について公表した。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要だという。
新規高卒求人、前年同期比42％増…厚労省調べ
厚生労働省は7月10日、2013年3月高校卒業予定者を対象とする求人状況を公表した。ハローワークへの求人申込みが開始される6月20日から5日間の求人受理人数は、57,421人分で、前年同期比16,983人分（42.0％）の増加という。
子育て世帯の約7割が「生活が苦しい」…厚労省調べ
厚生労働省は7月5日、2011年国民生活基礎調査の結果を公表した。子育て世帯では、「大変苦しい」（34.8％）「やや苦しい」（34.7％）と合わせて69.4％は「生活が苦しい」と答えていることがわかった。
厚労省「児童手当Q＆A」公開、毎年6月には現況届を
厚生労働省は6月21日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について、よくある質問とその回答をまとめたQ＆A集などの資料をホームページに公開した。
新しい児童手当制度、厚労省が案内リーフレット公開
厚生労働省は5月18日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について案内するリーフレットをホームページに公開した。新制度について概要や注意点について解説している。
H24大卒者の就職率93.6％…半年間の伸び幅では過去最高を記録
厚生労働省は5月15日、平成24年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成24年4月1日現在の状況を取りまとめて発表した。大学卒業者の就職率は93.6％（前年同期比2.6ポイント増）となった。
女性労働基準規則が改正、母性保護のため有害物質の規制を拡大
厚生労働省は5月7日、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」についてホームページに掲載した。
【GW】「蚊意外にキケンあり」海外旅行での感染症に注意…厚労省
厚生労働省は4月16日、「ゴールデンウイーク期間中における海外での感染症予防について」と題する情報をWebサイトに掲載した。海外での感染症予防のポイントや、帰国後に体調が悪くなった場合の対処法などを紹介している。
H23年10月の待機児童46,620人…昨年同期より減少
厚生労働省は3月30日、保育所入所待機児童数（平成23年10月現在）の状況を取りまとめて公開した。資料によると、保育所入所待機児童数は46,620人で昨年同時期と比較すると1,736人の減少となっている。また、平成23年4月の待機児童数と比較すると、21,064人増加している。
