ダニ媒介性ウイルス感染症、国内で初の死者
厚生労働省は1月30日、新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」に感染した山口県の患者が昨秋に死亡したと発表した。死亡した患者は最近の海外渡航歴がないことから、日本国内で感染したと考えられる。
ヤフー、検索数データとインフル感染拡大の相関を分析…今年大流行の兆し
Yahoo! JAPANは1月30日、Yahoo!ビッグデータのレポートの中から「インフルエンザ」に関する分析結果を発表した。検索数データとインフルエンザの感染拡大には強い関連性があるという。
「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート、3/10にフォーラムを開催
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
インフルエンザ、前週の3倍超に…全都道府県で急増
厚生労働省は1月18日、1月7日から1月13日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は59,194、定点当たり報告数は12.07となり、前週の報告数よりも3倍以上増加した。また、学級閉鎖等が65校で発生した。
文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援、3月末まで
厚生労働省および文部科学省は、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表。調査結果によると、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいことが明らかになったため、未内定者を対象とした集中支援を実施することを決定した。
「児童福祉週間」2013年度の標語が決定…厚労省、選考結果を発表
厚生労働省は1月16日、2013年度「児童福祉週間」の標語を発表。応募作品6,713点の中から、東京都の多賀葵さん（12歳）の作品「君がいる ただそれだけで うれしいよ」が選ばれた。
インフルエンザ、11週連続増加…A香港型が最多
厚生労働省は1月15日、2012年12月31日から2013年1月6日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は18,652件、定点当たり報告数は3.91となり、2012年10月22日以降、11週連続で増加している。
一人一人の社会的・職業的自立へ「キャリア教育推進連携シンポジウム」2/19
厚生労働省は、文部科学省、経済産業省と合同で、「平成24年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を2月19日に開催する。「地域の特性に応じたキャリア教育の充実・推進」をテーマに、講演やパネルディスカッション、表彰などのプログラムを予定している。
インフルエンザによる学級閉鎖等、179施設で発生
厚生労働省は、12月17日から12月23日までのインフルエンザの発生状況を発表した。インフルエンザによる休校・学年閉鎖・学級閉鎖は、計179の施設で発生している。
出生数減少止まらず、H24は103万3,000人…厚労省
厚生労働省は1月1日、平成24年人口動態統計の年間推計をホームページに掲載した。出生数は103万3,000人（推計数）で、近代的な人口動態統計制度が実施された明治32年以降の統計が残る年のうちもっとも少ない人数となる。
厚労省、インフルエンザが流行シーズン入りしたと発表
厚労省は12月21日、インフルエンザが今季初めて流行シーズンに入ったと発表。12月10日から16日の感染症発生動向調査において、インフルエンザの定点当たり報告数が1.17と、流行開始の目安とされている1.00を上回った。
厚労省が展示会「子どもの健やかな成長のために2012」…国際子ども図書館と共催
厚生労働省は、2月5日（火）から2月24日（日）まで、国立国会図書館国際子ども図書館と共催で、展示会「子どもの健やかな成長のために2012 ―厚生労働省社会保障審議会推薦 児童福祉文化財（出版物）の紹介」を開催しする。入場無料は無料。
インフルエンザ罹患者の3割が自宅待機を守らず外出
レキットベンキーザー・ジャパンは、昨年冬にインフルエンザを発症した20～50代の男女400人を対象に、インフルエンザと自宅待機期間の過ごし方に関する意識調査を実施したところ、罹患者の3割が自宅待機を守らず外出していたことが明らかになった。
就職活動時のキャリアビジョンを明確に…厚労省の「学生用ジョブカード」
厚生労働省のホームページでは、学生用ジョブカードについて紹介している。学生用ジョブカードを作成して、キャリアコンサルティングを受けることで、自分の強みやキャリアビジョンなどが明確となり、目的意識がはっきりとした就職活動が可能となるという。
厚労省、日本脳炎ワクチン接種Q＆A公表…2件の死亡例受け
厚生労働省は12月11日、日本脳炎ワクチン接種に係るQ＆Aをホームページに掲載した。日本脳炎ワクチン接種後に死亡した事例について、ワクチンそのものとの関連性は低く、日本脳炎ワクチンによる健康被害のリスクが高まったわけではないとされた。
出産前後に仕事をやめた女性は54％…9年で13ポイント減少
2010年出生児の母が出産前後に仕事をやめた割合は54.1％となり、2001年出生児の67.4％から13.3ポイント減少したことが、厚生労働省が12月13日に発表した「第1回21世紀出生児縦断調査」より明らかになった。
