生鮮食品の買い控えの最大の理由は「価格が高い」

生活・健康

生鮮食品の入手を控えたり、入手が出来なかった理由
  • 生鮮食品の入手を控えたり、入手が出来なかった理由
  • 世帯所得別の食品摂取量
  • 災害時に備えて食料の備蓄している世帯
  • 食事構成比(朝食)
 厚生労働省は3月13日、2011年国民健康・栄養調査報告を発表した。近年摂取量が減少している生鮮食品の買い控えの理由としてもっとも高かったのは「価格が高い」であり、20代~40代では4割を超えていることが明らかになった。

 同調査は、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進することを目的としている。

 調査内容は、身体状況、栄養摂取状況、食生活、身体活動・運動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙、歯の健康等に加え、今回から近年摂取量が減少している生鮮食品の入手状況に着目したという。調査世帯数は、調査の協力が得られた3,412世帯(東日本大震災の影響で、岩手県と宮城県福島県の全域を除く)。

 野菜や果物、魚、肉などの生鮮食品の入手を控えたり、入手が出来なかった理由としてもっとも高かったのは、「価格が高い」30.4%だった。20代~40代では4割を超えており、20代が42.9%、30代が48.9%、40代が48.5%となった。

 世帯所得別の食品摂取量について、野菜類の摂取量は、男性では200万円未満と200万円以上600万円未満の世帯で少なかった。果物の摂取量は、男女とも200万円未満の世帯で少なかった。魚介類の摂取量は差がみられなかったものの、肉類の摂取量は、男女とも200万円未満の世帯で少なかった。

 災害時に備えて食料の備蓄している世帯は47.4%にのぼる。地域別にみると、東海がもっとも高く65.9%。九州(24.6%)や中国(26.2%)では3割に満たなかった。

 朝食欠食率は、1~6歳が7.3%、7~14歳が5.7%、15~19歳が11.0%、20~29歳が31.2%と、年齢が上がるにつれて朝食欠食率が高くなる傾向がみられた。
《工藤めぐみ》

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