インフルエンザによる学級閉鎖等、179施設で発生
厚生労働省は、12月17日から12月23日までのインフルエンザの発生状況を発表した。インフルエンザによる休校・学年閉鎖・学級閉鎖は、計179の施設で発生している。
出生数減少止まらず、H24は103万3,000人…厚労省
厚生労働省は1月1日、平成24年人口動態統計の年間推計をホームページに掲載した。出生数は103万3,000人（推計数）で、近代的な人口動態統計制度が実施された明治32年以降の統計が残る年のうちもっとも少ない人数となる。
厚労省、インフルエンザが流行シーズン入りしたと発表
厚労省は12月21日、インフルエンザが今季初めて流行シーズンに入ったと発表。12月10日から16日の感染症発生動向調査において、インフルエンザの定点当たり報告数が1.17と、流行開始の目安とされている1.00を上回った。
厚労省が展示会「子どもの健やかな成長のために2012」…国際子ども図書館と共催
厚生労働省は、2月5日（火）から2月24日（日）まで、国立国会図書館国際子ども図書館と共催で、展示会「子どもの健やかな成長のために2012 ―厚生労働省社会保障審議会推薦 児童福祉文化財（出版物）の紹介」を開催しする。入場無料は無料。
インフルエンザ罹患者の3割が自宅待機を守らず外出
レキットベンキーザー・ジャパンは、昨年冬にインフルエンザを発症した20～50代の男女400人を対象に、インフルエンザと自宅待機期間の過ごし方に関する意識調査を実施したところ、罹患者の3割が自宅待機を守らず外出していたことが明らかになった。
就職活動時のキャリアビジョンを明確に…厚労省の「学生用ジョブカード」
厚生労働省のホームページでは、学生用ジョブカードについて紹介している。学生用ジョブカードを作成して、キャリアコンサルティングを受けることで、自分の強みやキャリアビジョンなどが明確となり、目的意識がはっきりとした就職活動が可能となるという。
厚労省、日本脳炎ワクチン接種Q＆A公表…2件の死亡例受け
厚生労働省は12月11日、日本脳炎ワクチン接種に係るQ＆Aをホームページに掲載した。日本脳炎ワクチン接種後に死亡した事例について、ワクチンそのものとの関連性は低く、日本脳炎ワクチンによる健康被害のリスクが高まったわけではないとされた。
出産前後に仕事をやめた女性は54％…9年で13ポイント減少
2010年出生児の母が出産前後に仕事をやめた割合は54.1％となり、2001年出生児の67.4％から13.3ポイント減少したことが、厚生労働省が12月13日に発表した「第1回21世紀出生児縦断調査」より明らかになった。
国家公務員の育児休業取得率、男性2％・女性99％…ともに微増
人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。
インフルエンザ患者数、今季最高に…国立感染症研究所
国立感染症研究所は12月7日、第13報（11月26日～12月2日）のインフルエンザ様疾患発生報告として、学校欠席者数を発表した。全国で休校2校、学年閉鎖3校、学級閉鎖18校と23施設数に上り今季最高数になった。
大流行のノロウイルス…症状は？ 予防方法は？
大流行の兆しをみせているノロウイルス。学校や病院などでの集団感染が相次いでおり、病院では死者も出ている。このノロウイルス感染を防ぐためにも、感染した際に適切な処置を行うためにも、正しい知識が必要となる。
女性の出産後継続就業率は26.8％、2020年に55％目標…厚労省
厚生労働省は12月4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料をホームページに公開した。女性の出産後継続就業率は26.8％、出産退職は43.9％である現状から、2015年に50％、2020年に55％まで引き上げる目標を掲げる。
インフルエンザ予防接種時期、77％の医師は「11月」が適切
インフルエンザ予防接種の適切な接種時期は、77.4％の医師が「11月」と回答したことが、メドピアが運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で実施した「インフルエンザ予防接種の時期」に関する調査より明らかとなった。
厚労省、予防接種副反応による健康被害救済制度のリーフレットを公開
厚生労働省は11月19日、定期予防接種の副反応による健康被害が発生した場合の、救済給付が受けられる制度に関するリーフレットを公開した。予防接種の副反応による健康被害は極めて稀といわれるが、因果関係が認定された場合に迅速に救済するための制度だ。
ノロウイルスによる食中毒に注意…12月にかけて流行の兆し
ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎の患者が増加している。11月12日から18日の届出数としては過去10年間でもっとも多かった2006年に次ぐ水準となっており、厚生労働省では消毒や手洗いの徹底を呼びかけている。
生活保護者は213万人で増加傾向…厚労省調べ
厚生労働省は11月28日、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と保護を受けていた世帯について、2012年8月の受給状況を発表した。2012年8月の被保護者世帯数は155万5,003世帯、被保護実人員は213万1,011人で、2010年9月以来増加傾向にある。
