麻しん(はしか)の患者が、関西を中心に増加している。国立感染症研究所によると、2月6日までに全国19都道府県で148人の感染が報告されており、過去10年で最多ペース。2019年2月18日には、厚生労働省が全国の自治体に注意を呼び掛ける文書を通知した。
厚生労働省は、2019年第6週(2019年2月4日~2月10日)のインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は26.28となり、前週の43.24から減少。依然として全国的に警報レベルにあるものの、全都道府県で2週連続減少となった。
厚生労働省は、2019年1月28日から2月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は43.24となり、前週の57.09より減少。全都道府県で前週の報告数より減少したものの、依然として警報レベルが続いている。
厚生労働省は2019年2月1日、第4週(2019年1月21日~1月27日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は57.09人で、全国的に流行が拡大している。都道府県別では、埼玉県が84.09人ともっとも多く、31都道府県で前週より増加した。
デンソーは、厚生労働省が主催する2018年度「均等・両立推進企業表彰」のファミリー・フレンドリー企業部門で厚生労働大臣優良賞を受賞した。自身の置かれている状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう環境を整備している点が評価された。
ヤフーは2019年1月21日、検索データからインフルエンザが拡大していることを予測するレポートを発表した。定点あたり報告数は50を超えると予測され、今がもっとも警戒しなければならない状況にあるという。
国立感染症研究所は2019年1月9日、2019年第1週(2018年12月31日~2019年1月6日)のインフルエンザ流行レベルマップを発表した。岐阜県、愛知県、北海道など、1道2府18県、計84か所の保健所地域で警報レベルを超え、全国的に大きな流行の発生・継続が疑われる。
厚生労働省は2018年12月28日、2018年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は前年比755か所増の2万5,328か所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人。いずれも過去最多を更新した。
追手門学院大学は2018年12月21日、来春入学する1年生全員が学ぶ新キャンパス(2019年4月開設:茨木総持寺キャンパス)を全面禁煙とし、入学予定者に対して「入学後キャンパス等で喫煙しないことを書面で誓約してもらう」取組みを進める。
厚生労働省は、2018年12月10日から16日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は3.35となり、前週の1.70と比べて約2倍に増加。都道府県別にみると、「北海道」が9.59ともっとも多い。
厚生労働省は2018年12月19日、医療的ケアが必要な子どもと家族を支える取組みについて、報告書を公表した。障害福祉サービスなどを実施する3法人の事例などを紹介。クラウドソーシングを活用して、社会的に孤立しがちな医療的ケア児の親が働く場を提供する団体もあった。
厚生労働省は2018年12月14日、第49週(12月3日から12月9日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数が1.70人となり流行開始の目安である1.0人を上回ったことから、流行シーズンに入ったと発表した。
風しん患者が全国的に急増している状況を受け、厚生労働省は2018年12月11日、成人男性に対する風しんワクチンを定期接種の対象にすると発表した。抗体を保有していない39歳から56歳の男性は、全国において3年間、原則無料で予防接種を受けることができるようになる。
日本マイクロソフトは2018年11月29日、ICT CONNECT 21とユニバーサル志縁センター、育て上げネットと連携し、子どもたちのプログラミング教育支援として「Minecraft カップ 2019 全国大会」、若者就労支援として「若者TECH」の取組みを実施すると発表した。
夫が平日に家事や育児をする時間が長いほど、妻が出産後も同一就業を継続する割合が高いことが2018年11月28日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」からわかった。就業継続割合は、家事・育児時間「なし」42.3%に対し、「4時間以上」63.2%だった。
地域の医師不足解消を目的とした医学部の地域枠がある大学のうち、東北大学や千葉大学、東京医科大学など22大学の医学部地域枠で2018年度に充足率が8割未満だったことが、厚生労働省が2018年11月28日に発表した調査結果より明らかになった。