子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多

 厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末(中学生まで)がもっとも多かった。

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  • 乳幼児等医療費に対する援助の実施状況(2018年4月1日現在)
  • 都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況(2018年4月1日現在)
 厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末(中学生まで)がもっとも多かった。

 各市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助は、各都道府県が要綱などに基づき補助している。厚生労働省では、2018年4月1日現在における援助の実施状況を調査。結果を取りまとめ、各都道府県に報告するとともに、Webサイトにも掲載している。

 都道府県における実施状況について、通院・入院ともに47都道府県すべてが援助を実施。対象年齢は「就学前」がもっとも多く、通院が25都道府県、入院が20都道府県だった。通院は、「4歳未満」「5歳未満」「就学前」を合わせると29都道府県が援助を実施。入院は、「就学前」についで、16都道府県が「15歳年度末」に援助を実施している。

 市区町村における実施状況については、通院・入院ともに1,741市区町村すべてが援助を実施。対象年齢は「15歳年度末」がもっとも多く、通院が1,007市区町村、入院が1,082市区町村だった。そのほか、通院で541市区町村、入院で586市区町村が「18歳年度末」を対象年齢としている。

 所得制限について、47都道府県のうち、通院は29都道府県、入院は28都道府県が「所得制限あり」。1,741市区町村のうち、通院は1,494市区町村、入院は1,495市区町村が「所得制限なし」としている。また、一部自己負担について、47都道府県のうち、通院は37都道府県、入院は34都道府県が「自己負担あり」。1,741市区町村のうち、通院は1,089市区町村、入院は1,188市区町村が「自己負担なし」だった。

 厚生労働省は、都道府県別・市区町村別の実施状況も一覧にまとめている。たとえば、東京都の対象年齢は、通院・入院ともに「15歳年度末」。所得制限を設けているほか、通院は一部「自己負担あり」(乳幼児はなし)だった。23区については、千代田区のみ、対象年齢が「18歳年度末」で、そのほかの区はすべて「15歳年度末」。所得制限と一部自己負担に関しては、23区すべてが「所得制限なし」「自己負担なし」となっている。
《黄金崎綾乃》

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