子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
待機児童、受け皿拡大で過去最少1万2,439人
厚生労働省は2020年9月4日、4月1日時点の保育所の状況などを公表した。待機児童数は前年比4,333人減の1万2,439人となり、過去最少を更新。待機児童は都市部に多く、都道府県別では東京都の2,343人、市区町村別では埼玉県さいたま市の387人が最多だった。
感染症危険情報レベル引上げ…留学中の日本人学生に注意喚起
文部科学省は2020年7月21日、外務省が新たに17か国・地域について新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう呼びかけるメッセージを発出した。
新型コロナ、蚊を介して感染せず…WHO・厚労省
気温の上昇に伴って蚊やハエの発生が増えてくる。WHOや厚生労働省によると、現時点では、新型コロナウイルスが蚊やハエを介して人に感染した事例は見つかっていない。蚊やハエで伝染することを示す情報や科学的根拠はないという。
子どもの貧困率は13.5％、子どもの約7人に1人が貧困状態
2018年（平成30年）の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時（2015年）よりも0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
新型コロナ接触確認アプリ、陽性者からの通知可能に
厚生労働省は2020年7月3日、接触確認アプリ「COCOA」において、新型コロナウイルス感染症の陽性者から通知を受けることができる機能を提供開始。アプリ利用者は、修正版をアップデートして利用すること。
新型コロナの消毒法、次亜塩素酸水も有効…経産省ら最終報告
経済産業省と製品評価技術基盤機構 （NITE）は2020年6月26日、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について最終報告を発表した。すでに公表済みの界面活性剤のほか、「純石けん分」（界面活性剤）と一定濃度以上の「次亜塩素酸水」についても有効とした。
新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」提供…厚労省
厚生労働省は2020年6月19日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を提供開始する。スマートフォンの近接通信機能を利用して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる。
マスク着脱や冷房時の換気「新しい生活様式」の熱中症予防呼びかけ
環境省は、熱中症を未然に防止するための情報提供を行う「環境省熱中症予防情報サイト」において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を取り入れた「新しい生活様式」での熱中症予防ポイントをまとめた「令和2年度の熱中症予防行動」を公表した。
2019年の出生数は過去最少86万5,234人、出生率1.36
厚生労働省は2020年6月5日、2019年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年（2018年）より5万3,166人少ない86万5,234人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は、前年比0.06ポイント低下して1.36であった。
正しい手洗いを自動判定…富士通研がAI技術開発
富士通研究所と富士通研究開発中心（FRDC）は、カメラで撮影した映像から、複雑な手洗い動作を認識するAI「行動分析技術 Actlyzer手洗い動作認識」を開発した。
予防接種や乳幼児健診、遅らせず受けて…厚労省
厚生労働省は2020年6月2日、新型コロナウイルス感染症の流行で予防接種や乳幼児健診を受けそびれている保護者らに向けて「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」と題したメッセージや情報を公開した。子どもの健やかな成長のため、予定どおり受けてほしいという。
文科省、2020年度卒業予定者等の就職・採用活動への配慮要請
文部科学省は2020年6月1日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業予定者などの就職・採用活動への配慮を行うよう、厚生労働省と連名で関係団体に要請した。
休校に伴う助成金・支援金…支給額引上げと期間延長
厚生労働省は2020年5月26日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額の引上げと対象期間の延長を発表した。助成金の上限を日額1万5,000円、支援金を1日定額7,500円に引き上げ、対象期限を9月30日、申請期間を12月28日まで延長する。
オンライン指導に向け、生活保護世帯の通信費を支給
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
布マスク全戸配布、東京都以外の特定警戒都道府県で5/11週より配送
厚生労働省が公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、東京都以外の特定警戒都道府県で2020年5月11日の週より布製マスクの配布開始を予定している。配布状況は厚生労働省のWebサイトで確認できる。
