2022年の出生数、80万人割れの見通し…人口動態統計速報
厚生労働省は2022年12月20日、2022年（令和4年）10月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～10月の出生数は66万9,871人で、前年同期より3万3,827人減り、過去最少の水準となった。このペースで推移すると、2022年の出生数は初めて80万人を割り込む見通し。
大学生の就職内定率（10/1現在）74.1％…前年2.9ポイント増
文部科学省と厚生労働省は2022年11月18日、2022年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は74.1％で、前年同期から2.9ポイント増となった。
インフルエンザ、大阪や京都で増加…学級閉鎖も
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
【大学受験2023】私大医学部、岩手医科大学等5校で定員増
文部科学省は2022年11月16日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学、日本大学、東海大学、藤田医科大学、久留米大学の5校が定員増となる。
都内公立学校、今季初インフルエンザ学年・学級閉鎖
東京都教育庁は2022年11月14日、八王子市内の公立小学校でインフルエンザ様疾患による臨時休業措置（学年・学級閉鎖）がとられたと発表した。都内公立学校でのインフルエンザ様疾患による学年・学級閉鎖は今季（2022年9月5日～2023年9月3日）初めて。
立命館オンラインセミナー「ヤングケアラー支援」11/26
立命館アカデミックセンターは、ヤングケアラーの実態と求められる支援についてのセミナー「ヤングケアラー支援 当事者の声から考える」をオンラインで開催する。日時は2022年11月26日午前10時から11時30分。受講料無料。事前申込制で締切りは11月24日。
子宮頸がん予防、2023年4月より「9価ワクチン」定期接種へ
子宮頸がんを予防するHPVワクチンについて、厚生労働省は2022年11月8日、より効果が高いとされる「9価HPVワクチン」の公費による定期接種を2023年4月より開始する方針を決めた。
児童虐待防止…文科大臣が子供・保護者・学校関係者・地域へ声明
文部科学大臣の永岡桂子が、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子どもたちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子ども向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
就職3年以内の離職率…大卒31.5％、高卒35.9％微減
厚生労働省は2022年10月28日、新規学卒就職者の離職状況（2019年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.5％で、前年より0.3ポイント増加。高卒者の離職率は35.9％で前年より1.0ポイント減少。
生活保護世帯の子供に大学進学を…日本弁護士連合会が声明
日本弁護士連合会は2022年10月18日、生活保護世帯の子供の大学等進学を認めることを求める会長声明を発表した。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
児童虐待防止推進月間、全国フォーラム香川11/20…厚労省
厚生労働省は2022年10月20日、2022年度の「児童虐待防止推進月間」の取組みについて発表した。全国フォーラムは11月20日に香川県で開催しYouTubeでライブ配信。最優秀標語も表彰する。また期間中は県内のランドマークをオレンジ色にライトアップする。
学校のマスク、厚労省のリーフレットを活用して対策を…文科省
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
ファイザー、小児用オミクロン株対応ワクチン厚労省に承認申請
ファイザーとビオンテック（BioNTech SE）は2022年10月13日、5～11歳の小児に対するオミクロン株対応のCOVID-19ワクチンを厚生労働省に承認申請（承認事項一部変更申請）したと発表した。12歳以上に続き、オミクロン株対応ワクチンの承認と接種開始を目指す。
改正「育児・介護休業法」10月施行…妊婦の半数が知らない
「母子保険はぐ」は、妊娠～出産時のお金と制度についての認知度調査を実施し、結果を公開した。改正「育児・介護休業法」の認知度が十分ではないことや、妊婦さんの約8割が妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みを持っていることが明らかになった。
「産後パパ育休制度」施行…育休取得を希望しない3割
こどもりびんぐは2022年9月28日、10月1日の「産後パパ育休制度」施行を前に、父親を対象とした「男性育児休業取得」についての調査結果を公表した。育児休業取得を希望する父親は6割いた一方、取得を希望しない人は3割いた。
