麻しん（はしか）患者が国内で相次ぐ…東京都でも発生
全国的に麻しん患者の発生事例が相次ぐ中、東京都は2024年3月11日と12日、都内で麻しん患者（臨床診断例）の発生があったと発表した。患者が感染の可能性がある時期に不特定多数の人が利用する施設や公共交通機関を利用していることから注意を呼びかけている。
出生数は過去最少75万8,631人、8年連続減…少子化が加速
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
大学生の就職内定率（12/1現在）86.0％、3年連続で上昇
文部科学省と厚生労働省は2024年1月26日、2024年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比1.6ポイント増の86.0％。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
理系学生向け、職場訪問や仕事体験「国家公務員OPENゼミ」
人事院は2024年1月30日から2月4日、技術系の国家公務員が活躍する各省庁の職場を直接訪問し、実際の仕事の見学・体験などができるイベント「冬の1Day職場訪問・仕事体験」を開催する。対象は、高校生、大学1・2年生、大学院1年生や国家公務員の仕事に興味・関心がある社会人など。事前申込制。
学童待機児童、千人増1.6万人…コロナ収束で登録・待機増加
放課後等に小学生を預かる放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）の2023年度（令和5年度）の待機児童が、前年度比1,096人増の1万6,276人となったことが、こども家庭庁が公表した調査結果から明らかとなった。待機児童数はコロナ収束に連動するように2年連続で増加。登録児童数も増加傾向が続き、過去最高値を更新した。
インフルエンザに溶連菌も流行加速、東京・埼玉は警報発令
厚生労働省は2023年12月22日、2023年第50週（12月11日～17日）のインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）を公表した。全国の幼保・小中高校の休校は145校、学年閉鎖は1,447校、学級閉鎖は4,742校にのぼる。また溶連菌も流行拡大、東京都や埼玉県が警報を発令している。
インフルエンザ流行加速、半数地域が「警報レべル」
厚生労働省は2023年12月1日、2023年（令和5年）第47週（11月20日～11月26日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は平均28.30人と、第46週よりさらに6.64人増加し、半数の地域では30人を超える「警報」レベルに達した。
大学生の就職内定率（10/1現在）74.8％、3年連続で上昇
文部科学省と厚生労働省は2023年11月17日、2023年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.7ポイント増の74.8％。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
プール熱、類を見ない流行続く…インフルも全国的に警報レベル
国立感染症研究所は2023年11月7日、感染症発生動向調査週報（IDWR）の第43週（10月23日～29日）速報データを公表した。通常、夏場に流行する「咽頭結膜熱」いわゆるプール熱の患者数がいまだに増加傾向にあり、10道府県で警報レベルを超えるなど、異例の状況が続いている。
戦傷病者史料館「しょうけい館」10/25移転リニューアル
厚生労働省は2023年10月11日、戦傷病者とその家族の労苦を伝えることを目的として2006年に開館した「しょうけい館」を移転してリニューアルオープンすることを発表した。一般公開は、10月25日午後1時から。
子供の自殺対策を推進、自治体トップへ3大臣連名メッセージ
厚生労働省などは2023年9月8日、都道府県や市区町村などへ「こどもの自殺対策の推進のために」と題したメッセージを送付した。各自治体へ「ゲートキーパー」に関するeラーニング受講や、ICTを活用した対策を推進するよう依頼している。
自殺予防週間に向け「声を聞かせて」4大臣連名メッセージ
自殺予防週間（9月10日～16日）に向け2023年8月29日、厚生労働省の加藤勝信大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名メッセージが発表された。子供たちの不安や悩みの声に耳を傾け、声をかけを呼びかけている。
23年上半期の出生数、過去最少37万1,052人…人口動態統計
厚生労働省は2023年8月29日、2023年（令和5年）6月分の人口動態統計速報を公表した。2023年上半期（1～6月）の出生数は37万1,052人で、前年同期と比べて1万3,890人減少。2年連続で40万人を下回り、2000年以降で過去最少となった。
夏休み明け前後の自殺防止…厚労省や文科省が取組み強化
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
男性の育休取得率、過去最高17.13％…増加傾向も目標に大差
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度（2022年度）雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度（2021年度）比3.16ポイント増の17.13％と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2％。
厚労省、24時間体制「就活ハラスメント悩み相談室」開設
厚生労働省「就活ハラスメント悩み相談室」では、就職活動中やインターンシップの学生らが安心して就職活動などを続けられるよう24時間体制でメールやSNS（LINE）で相談を受け付けている。
