政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度(令和5年度)のできる限り早い時期の創設を目指す。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
厚生労働省は2021年12月7日、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについての注意喚起をWebサイトに掲載。件名や本文等に誤字や不自然な点があるメールを受信した場合、本文中のURLクリックや添付ファイルの開封、返信等の行為は行わないよう呼び掛けている。
厚生労働省は2021年11月30日、新型コロナウイルス感染症で小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成・支援金制度を延長する予定であることを公表した。対象となる期間は2022年3月末まで。延長後の支給内容についても公開している。
デジタル庁と内閣府、厚生労働省、文部科学省による「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(第1回)」が、2021年11月26日にオンラインにて開催され、貧困や虐待等の困難を抱えた子供への支援を実現するための意見交換が行われた。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する状況と厚生労働省の対応について発表した。2021年11月28日現在、国内での感染者は172万7,062例、死亡者は1万8,358人となった。
厚生労働省は2021年11月18日、新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種)について公表した。3回目の接種は12月1日から2022年9月30日までを予定しており、高齢者、基礎疾患を有する人等を特に接種を勧めている。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案(概要)に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
厚生労働省は2021年11月5日、2021年度の季節性インフルエンザ総合対策サイト「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。感染防止、最新の流行状況、ワクチン・治療薬の確保状況等、インフルエンザに特化した対策情報を提供している。
11月の「児童虐待防止推進月間」を前に文部科学省の末松信介大臣は2021年10月26日、「全国の子供たちへ」と題したメッセージを発信した。虐待等で悩む児童らに1人で悩まず、周りの大人に相談するよう呼びかけるとともに、子供向け相談窓口を紹介している。
出産直後の時期に男性が柔軟に育児休業を取得できるようになる改正育児・介護休業法が2021年9月21日、閣議決定された。新制度では、男性は子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業が取得でき、2回までの分割取得も可能になる。
人事院は2021年10月より、国家公務員への興味・関心を喚起することを目的とした各種オンラインセミナーを順次開催する。2022年度の国家公務員採用試験の受験を考えている学生の他、大学1・2年生や高校生も参加可能。多くが事前申込不要で当日参加できる。
6~15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6~12歳が10.9%(前月比4.3ポイント増)、13~15歳で16.8%(同2.9ポイント増)であった。
小学館集英社プロダクションは2021年9月1日、厚生労働省の受託事業「STOP the 薬物!」の啓発教材をリニューアルすると発表した。クレヨンしんちゃんの声を担当する声優の小林由美子氏らが参加する動画教材等、より親しみやすい内容で薬物乱用の正しい知識を啓発する。
多くの学校で新学期がスタートする中、政府は新型コロナウイルス感染症による休校が増える事態を想定し、休校ために仕事を休む保護者向け助成金について、個人からの申請にも対応できる仕組みを検討している。2021年8月31日に会見した加藤勝信官房長官が明らかにした。