障害児の通学支援に自治体格差…政令・中核市で35％
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
インフルエンザ注意報、25自治体に拡大…神奈川など警報直前
厚生労働省は2025年11月7日、2025年第44週（10月27日～11月2日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均で14.90人。神奈川県や宮城県では定点あたり28人を超え、警報レベル基準値30人までわずかとなっている。
上半期の出生数、過去最少ペース…厚労省・人口動態統計
2025年上半期（1～6月）の日本人の出生数が過去最少の31万9,079人になることが2025年11月4日、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で明らかになった。前年同期比3.3％減となる見込みで、上半期としては過去最少の水準が続いている。
インフルエンザが首都圏で急拡大…1都3県で注意報
首都圏を中心にインフルエンザの流行が急拡大している。厚生労働省が2025年10月31日に発表した第43週（10月20日～26日）のインフルエンザ発生状況によると、定点あたり報告数は全国平均6.29人。新たに東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が注意報を発令した。
23歳世代の就業率6割超、大学院は費用・就職に懸念…文科省調査
文部科学省は2025年10月29日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第23回調査結果を公表した。大学院在籍者は5.2%で、博士課程への「進学を考えている」6.4％、「検討中・未定」12.2％。進学希望の有無にかかわらず、「経済的に自立したい」が5割を超えた。
HPVワクチン接種状況の可視化サイト、2025年9月接種率は26.1％
エムスリーは2025年7月より、医療リアルワールドデータを活用したHPV（子宮頸がん）ワクチン接種状況可視化サイト「ワクチンJAPAN」を運用している。都道府県別・年齢別の接種率や接種者数の推計を月次で更新し、全国の接種状況をわかりやすく可視化する。
インフルエンザ感染、静岡で前週比4倍…沖縄・首都圏も感染拡大
厚生労働省は2025年10月24日、2025年（令和7年）第42週（10月13日～19日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は全国平均3.26人。第39週（9月22日～28日）1.04人から約3倍に急増した。
インフルエンザ、東京都も流行入り…最多は沖縄
厚生労働省は2025年9月26日、2025年（令和7年）第38週（9月15日～21日）のインフルエンザ発生状況を発表した。首都圏では千葉県に続き、東京都が流行開始の目安とされる定点あたり報告数1.00人に達した。
インフルエンザ、千葉が流行入り…沖縄なども感染拡大
千葉県は2025年9月24日、インフルエンザが流行シーズンに入ったと発表した。流行開始の目安となる定点あたりの患者数が1.00人を超え、第38週（9月15日～21日）に1.15人となった。今後さらなる患者増が見込まれることから、家庭や学校などに感染予防策の徹底を促している。
2025国家公務員総合職「教養区分」出願1,180人増で過去最高
人事院は2025年9月19日、2025年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の申込状況を公表した。「教養区分」の申込者は5,914人で、前年度比1,180人増と大幅に増加。申込者数は過去最高を更新した。また、女性の申込者数・割合についても過去最高となった。
インフルエンザ、沖縄・鹿児島などで流行…学級・学年閉鎖も
厚生労働省は2025年9月12日、第36週（9月1日から9月7日まで）分のインフルエンザの発生状況を取りまとめて発表した。インフルエンザの患者報告数は全国で1,949件にのぼる。定点あたり報告数は0.50で、沖縄県が3.16ともっとも高い。全国で45の教育施設が休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った。
【大学受験2027】医学部定員配分、地理的要素を考慮
厚生労働省の検討会は、2027年度（令和9年度）からの医学部定員の配分について、離島や豪雪地帯といった地理的要素を考慮する方向で検討を開始した。医師の流出入や医師定着の取組状況も踏まえる。
子供の睡眠不足が顕著に「nishikawa睡眠白書」1万人調査
西川は2025年9月3日、「秋の睡眠の日」にあわせて「nishikawa 睡眠白書 2025」を公開した。これは1万人の睡眠実態を調査し、子供から高齢者までのライフステージごとに分析したものである。
しんどくなっている子供へ「じどうかんもあるよ」
児童健全育成推進財団は2025年7月25日～9月16日の期間、生きづらさを感じている子供、特に小学生や中・高校生世代に向けたメッセージ「じどうかんもあるよ」を発信している。厚生労働省が提唱する「自殺予防週間」など、子供の命を守る取組みの一助となることを目指す。
子供の水難事故、約6割が川と湖沼池で発生…午後に多発
2025年の夏休み、全国各地の海や川で水の事故が相次いでいる。河川財団の調査によると、子供の水難死亡事故の61.8％が河川と湖沼池で発生している。身近に潜む危険を把握して、残り少ない夏休みを安全に過ごしてほしい。
マダニ感染症患者が135人に増加…マダニ対策、今できること
国立健康危機管理研究機構は2025年8月7日、マダニ感染症患者の増加を受け、Webサイトに一般向けのマダニ対策に関するガイド「マダニ対策、今できること」を更新した。野外では、腕・足・首など、肌の露出を少なくすることが対策になるという。
