国立国会図書館国際子ども図書館は2022年8月2日~8月28日までの期間、厚生労働省との共催による展示会「子どもを健やかに育てる本ー令和2年度児童福祉文化財推薦作品」を開催する。入場無料。
厚生労働省は、2022年9月5日から各局課(室)が設定する期間、大学および大学院(大学等)の学生を対象に、職場体験実習(インターンシップ)を実施する。実際の業務や職場・職員の雰囲気を体験できる。厚生労働省に提出は7月1日必着。
厚生労働省と環境省は2022年6月21日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行うためのリーフレットを、各都道府県等に対し周知するよう事務連絡を発出。あわせて厚生労働省Webサイトでリーフレットを公開した。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
文部科学省等は6月13日、インターンシップ推進に当たっての基本的考え方を改正したことを公表。2024年度以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動ではインターンシップで得られた学生情報について、採用活動開始後に活用可能となる。
経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を改正した。現大学2年生から、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。
厚生労働省は2022年6月3日、2021年(令和3年)の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30。自然増減数は15年連続で減少している。
旺文社教育情報センターは2022年5月24日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに「2022年大学生の就職率95.8%!前年より0.2ポイントダウン」と題した就職率分析を掲載した。コロナ禍の影響から2年連続でダウンしたが、落ち幅は小幅とどまった。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用について改めて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
文部科学省と厚生労働省は2022年5月20日、2022年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は95.8%、前年同期比0.2ポイント減となった。このうち国公立大学の就職率は、96.1%(同0.2ポイント増)、私立大学は、95.6%(同0.5ポイント減)。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
厚生労働省は2022年5月13日、海外で原因不明の小児急性肝炎の報告が相次いでいることから、国内調査を行い、2022年5月12日時点の累積症例12件を公表した。アデノウイルス1型の陽性1例を報告、確定例はなかった。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、各種事業や行事を行っている。中央省庁の各庁舎で開庁時間中に「こいのぼり」を掲揚する他、「こいのぼり掲揚動画」をYouTubeで公開する。
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児(5~11歳)の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。