厚生労働省は2022年9月15日、改正児童福祉法の一部を施行。ベビーシッター等によるわいせつ事案の再発防止に向け、過去に子供へのわいせつ行為等で処分歴のあるベビーシッターの情報公開へ踏み切る。都道府県間の情報共有だけでなく、利用者にも情報提供を図る。
児童虐待の相談対応件数の増加等、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う児童福祉法等の一部を改正する法律が6月に可決、成立した。
今回、その内の一部である「児童をわいせつ行為から守る環境整備」に関する制度が9月15日より施行される。子供を性犯罪等の悪質な事案から保護し、保護者が安心して子供を預けられる環境を整備するべく、性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化を行う。
改正により、わいせつ行為を行ったベビーシッターに対する業務停止命令等について、対象となる施設名称、所在地、設置者および管理者名、処分内容等の公開と、自治体間での情報共有が可能となる。
情報は厚生労働省が一覧に取りまとめ、国と都道府県職員が閲覧可能な掲示板に掲載。更新の都度周知を図る。また、公開情報をもとに、必要と判断した場合は行政処分を行なった都道府県に対して個別に詳細情報を照会することも可能とする案で進められているという。
一般への情報公開については、従前どおり報道機関等を通じて情報を公表する他、利用者が施設選択する際の重要情報になることから、地元市区町村に対して通知するとともに、可能な限りその内容を公表するよう要請するとしている。
なお、今後、福祉医療機構の「ここdeサーチ」の各施設のページに、過去に事業停止命令等を受けたか否かの別、受けた場合はその処分の内容等を追記するため、2023年度にシステム改修等を行う予定。システム改修等を踏まえ、自治体間での共有および一般への公開の方法について、必要な整理を改めて実務を担う自治体に対して示すとしている。
