厚労省かたるフィッシングサイト…コロナ情報入力しないよう注意喚起
フィッシング対策協議会は8月13日、厚生労働省をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）でも同日、厚生労働省をかたるメール及びフィッシングサイトを確認したと報告している。
助産師・看護師国家試験の日程等発表…郵送手続を推奨
厚生労働省は2021年8月2日、第105回助産師国家試験と第111回看護師国家試験の試験期日等を発表。助産師国家試験は2022年2月10日、看護師国家試験は2月13日に実施される。いずれの試験も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送による手続きを推奨している。
晩婚化が進展、合計特殊出生率は低下…厚労省の出生統計
厚生労働省は2021年7月30日、2021年度出生に関する統計（人口動態統計特殊報告）の概況を公表した。出生数や合計特殊出生率、出生時平均年齢等、2019年までの人口動態統計の結果をもとに出生の動向をさまざまな角度から多面的に分析している。
九段・しょうけい館、夏の企画展「義足は語る」9/12まで
東京都千代田区にある「しょうけい館」は2021年7月14日から9月12日まで、夏の企画展「義足は語る～戦争で足を失った戦傷病者の歩み～」を開催する。入場料は無料。毎週月曜日（一部を除く）が休館日となる。
濃厚接触者の特定に協力を…感染拡大地域の専門学校等に通知
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
薬学部・薬科大の入学定員を抑制…検討会が提言案
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
厚労省、働く人の安全と健康について漫画で学べる教育用教材
厚生労働省は、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ人に向けた視聴覚教材（漫画教材）を作成し、Webサイトで公開している。業種共通教材1種類と業種・作業・危険有害要因教材17種類を、14言語（一部11言語）で見ることができる。
2020年の出生数、統計史上最小84万832人…出生率も低下し1.34
厚生労働省は2021年6月4日、2020年（令和2年）の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年（2019年）より2万4,407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は前年比0.02ポイント低下の1.34。自然増減数は過去最大の減少となった。
保育所の利用児童、2025年にピーク…厚労省
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
学生アルバイトも「休業支援金」の申請可能
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2021年5月19日、Webサイトで学生アルバイトも、「休業支援金」の申請ができることを呼びかけた。中小企業に勤務の場合、休業期間2020年10月～12月分の申請は5月31日が締切りとなっている。
子供への体罰、養育者の3割超…法改正の認知は2割
半年以内に子供に体罰を与えたことがある養育者が3割を超えることが、厚生労働省による実態把握調査の結果から明らかになった。子供に体罰を与えることを容認する養育者は41.7％を占め、体罰の容認度が高いほど、体罰行使の頻度も高い傾向にあった。
マンガ「はたらく細胞」で感染症予防を啓発…厚労省
厚生労働省は2021年4月28日、マンガ「はたらく細胞」（ムービングコミック）の「新型コロナウイルス編」および「感染予防編」等を通じて、感染症予防の大切さを啓発することを公表。発行元の講談社と協力し、感染予防啓発ポスターも作成した。
厚労省、コロナ×母子保健の研究報告シンポジウム5/15
厚生労働省は2021年5月15日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する母子保健領域の研究報告シンポジウム」をオンラインライブ配信にて開催する。事前申込みなしで誰でも視聴できる。
厚労省、新型コロナワクチン接種後の健康状況調査公表
厚生労働省は2021年4月30日、新型コロナワクチン接種後の健康状況調査として「健康観察日誌集計の中間報告5」を公表した。ワクチン接種後の接種部位反応、発熱、頭痛等、接種後のさまざまな症状の頻度などを調査している。
児童福祉週間5/5-11、中央省庁では「こいのぼり」を掲揚
厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための事業や行事を行っている。中央省庁の各庁舎では、開庁時間中に「こいのぼり」を掲揚する。
地域一斉の臨時休校「慎重に判断すべき」文科大臣
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
