「COCOA」Android版不具合…2020年9月末から通知されず
厚生労働省は2021年2月3日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のAndroid版で不具合があり、2020年9月末からアプリ利用者に接触通知が到達していなかったことを公表した。
学校のワクチン接種会場使用、教職員の関わりは…文科省Q＆A更新
文部科学省は2021年2月2日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、学校の施設を使用した場合の感染対策や教職員の関わりなどについて、文部科学省や厚生労働省の方針などを示している。
ワクチン接種に学校施設を活用…文科省が教委らに通知
文部科学省は2021年（令和3年）2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
精神疾患の親もつ子ども実態調査…小学生時9割が相談経験なし
大阪大学大学院の蔭山正子准教授らの研究グループは2021年1月20日、「精神疾患の親をもつ子ども」の学校での相談状況などを調査した結果を公表した。小学生のころの9割が「相談経験なし」と回答したが、それでも相談しやすかった大人は担任の先生と回答している。
保育所のコロナ感染…乳幼児731人、職員929人
厚生労働省は2021年1月13日、保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況について公表した。1月7日午後2時時点で、全面休園している保育所等は58か所。これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼる。
親子で学ぶ「知ろう！考えよう！食べものと放射性物質」
厚生労働省は、消費者庁や内閣府食品安全委員会、農林水産省と連携し、小学生やその保護者を対象に、親子で一緒に食品中の放射性物質について学べる特設Webコンテンツを作成し公開している。
学童保育の待機児童1万5,995人、登録児童数は過去最多
厚生労働省は2020年12月23日、2020年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年（2019年）比1万1,701人増の131万1,008人で、過去最多を更新。放課後児童クラブ数2万6,625か所も、過去最多を更新した。
待機児童解消へ「新子育て安心プラン」4年で14万人整備
厚生労働省は2020年12月21日、待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を公表した。女性の就業率の上昇に対応し、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしている。
【大学受験2021】受験生向け、コロナ感染防止の注意事項
文部科学省と厚生労働省は2020年12月18日、「受験生のみなさんへ～新型コロナウイルス感染防止のための注事事項～」と題した文書を発表した。「自主検温を行い、体調を把握する」など、普段の生活や外出時に心掛けてほしい項目を受験生向けにまとめ、注意喚起している。
厚労省「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」開設
厚生労働省は2020年11月24日から12月28日までの期間、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、全国の都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を設置する。申請期限が12月28日に迫る中、窓口を通じて労働者や事業主の相談に応じる。
大学生の就職内定率（10/1現在）69.8％、5年ぶり70％割る
文部科学省と厚生労働省は2020年11月17日、2020年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比7.0ポイント減の69.8％。5年ぶりに70％を下回り、リーマン・ショック後の2009年につぐ下落幅となった。
アルバイト学生も申請可能…新型コロナ休業支援金・給付金を再周知
文部科学省は2020年11月6日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する情報を学生等へ周知徹底するべく、各都道府県教育委員会、各国公私立大学などへ依頼を出した。申請に事業主の協力が得られない場合でも、労働者から申請が可能だという。
就職3年以内の離職率…大卒3割、高卒4割で傾向変わらず
厚生労働省は2020年10月30日、新規学卒就職者の離職状況（2017年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は32.8％で、前年より0.8ポイント増加。高卒者の約4割、大卒者の約3割が就職後3年以内に離職する傾向がここ数年続いている。
インフルエンザ、子どもの予防接種遅らせないで…小児科医会
日本小児科医会は2020年9月17日、厚生労働省がインフルエンザワクチンを65歳以上など定期接種対象者への優先接種を呼びかけているのを受け、「小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべき」との見解を公表した。
出生数は過去最少86万5,239人、合計特殊出生率1.36…厚労省
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は前年（2018年）比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
インフルエンザ予防接種は定期接種対象者から、厚労省が呼びかけ
厚生労働省は2020年9月11日、季節性インフルエンザワクチンの接種時期について、65歳以上など定期接種対象者から接種を行い、そのほかの人たちは10月26日まで接種を待ってほしいと協力を呼びかけた。今季は過去5年で最大量のワクチンを供給予定だという。
