厚労省、新型コロナ拡大防ぐには1~2週間が瀬戸際

 厚生労働省は2020年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解を公表した。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での医学的な見地から、今後の対策などをまとめた。

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新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解
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 厚生労働省は2020年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解を公表した。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での医学的な見地から、今後の対策などをまとめた。

 医学的な見地から助言等を行うための「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を2月24日に開催。現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っており、ウイルスの特徴上、ひとりひとりの感染を完全に防止することは不可能な状況である。しかし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられるという。

 国内の複数の地域から、だれから感染したかわからない感染例が報告され、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあり、これから1~2週間の動向が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となっている。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがある。そのため、対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことになる。

 感染リスクが高いのは、対面での近い距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)で会話などの一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だと考えられている。もっとも懸念されるのは、こうした環境での感染を通じ、1人の人から多数の人に感染するような事態が、さまざまな場所で続けて起きること。

 市民にできることとして、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養すること。ただし、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」場合は、我慢することなく直ちに都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談することだという。

 さらに、教育機関、企業など事業者も、感染の急速な拡大を防ぐために大切な役割を担っていることから、協力を依頼。それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じるなどの対策が必要だ。
《田中志実》

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