いじめ撲滅に取り組む「てとり」は、元・メジャーリーガー松井秀喜氏や「HEROs」と協働で、子どものいじめ・自殺防止活動の推進を目的としたプロジェクト「stand by you」を始動する。啓発動画の公開などを通して、いじめの相談窓口などの存在周知を推進する。
厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末(中学生まで)がもっとも多かった。
内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。
厚生労働省は2019年8月1日、全国の児童相談所で2018年度中に対応した児童虐待相談件数(速報値)が15万9,850件と、過去最多を更新したことを明らかにした。虐待内容では「心理的虐待」、相談経路は「警察等」がもっとも多く、いずれも半数を占めている。
小学生と保護者のためのイベント「夏休み2019宿題・自由研究大作戦」が2019年7月から8月にかけて京都、東京、仙台の3都市で開かれる。夏休みの宿題や自由研究に役立つプログラムが数多く用意されており、親子で一緒に学んで体験することができる。
文部科学省をはじめ25府省庁等が業務説明や職場見学などを行う「こども霞が関見学デー」が、2019年8月7日と8日に実施される。あらかじめ申込みが必要なプログラムと、当日自由に参加できるプログラムがあり、詳細は各府省庁等のWebサイトで確認できる。
望まない受動喫煙を防止するため、健康増進法を改正する法律が2019年7月1日、一部施行された。受動喫煙による健康影響が大きい子どもに配慮し、学校や児童福祉施設、病院などの敷地内における喫煙を原則禁止する。
厚生労働省は2019年6月26日、「平成29年度(2017年度)認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。2018年3月31日時点の認可外保育施設は、前年度(2016年度)より1,750か所多い9,666か所。事業所内保育施設や認可外の居宅訪問型保育事業が増加している。
25府省庁などによる「こども霞が関見学デー」が、2019年8月7日と8日に開かれる。厚生労働省は「夏だ!試して、遊んで、学べる2日間」をキャッチフレーズに28のプログラムを実施。夏休みの自由研究にも役立つ体験型プログラムなどを提供する。参加無料。
日刊工業新聞社とモノづくり日本会議は2019年7月13日と14日、TEPIAで「モノづくり体感スタジアム2019」を開始する。コマツや日立製作所など13社・団体が出展。入場料は無料。7月5日正午まで、Webサイトにて参加申込を受け付けている。
厚生労働省は2019年6月7日、2018年の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年比2万7,668人減の91万8,397人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は、前年比0.01ポイント減の1.42。出生数、出生率ともに3年連続の減少となった。
神奈川県川崎市は、2019年5月13日から19日のインフルエンザの定点当たり報告数が1.49となり、今シーズン3度目の流行期に入ったと発表した。全国的には37都道府県で前週の報告数より増加がみられた。
文部科学省と厚生労働省は2019年5月17日、2019年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は97.6%。前年同期比0.4ポイント減ながら、調査開始以来2番目に高く、引き続き高水準を維持している。
厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回(2018年)の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
学研ホールディングスのグループ会社で子育て支援事業を行う学研ココファン・ナーサリーは、2019年3月1日および4月1日に神奈川県横浜市と東京都板橋区において、公設民営の学童保育10施設の受託運営を新たに開始したと発表した。
厚生労働省は2019年5月7日、2019年度(令和元年度)の歯科医師国家試験予備試験の実施日程を発表した。学説試験は第1部試験を6月28日、第2部試験を9月12日に実施。実地試験を12月12日および13日に行う。