国家公務員の育児休業取得率、男性2%・女性99%…ともに微増

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女性国家公務員の登用状況
  • 女性国家公務員の登用状況
  • 女性国家公務員の登用状況(女性の割合)の推移
  • 国家公務員の育児休業取得率の推移
  • 国家公務員の育児休業の取得状況
  • 第3次男女共同参画基本計画
 人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の2011年度取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0%、女性が98.7%で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。

 国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大のため、毎年、女性国家公務員の採用・登用の状況や各府省における取組状況のフォローアップを実施してその結果を公表している。

 女性国家公務員の登用状況について、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6%(前年比0.1ポイント増)、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は5.1%(前年比0.2ポイント増)、指定職相当に占める女性の割合は1.9%(前年比0.2ポイント減)となった。

 国家公務員の育児休業の取得状況について、新たに育児休業を取得した男性職員は286人、取得率2.0%(前年比0.2ポイント増)。新たに育児休業を取得した女性職員は2,772人、取得率98.7%(前年比0.8ポイント増)となった。

 2010年12月17日に閣議決定した第3次男女共同参画基本計画では、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を2015年度末までに5%程度とし、指定職相当に占める女性の割合を2015年度末までに3%程度とし、国家公務員の男性の育児休業取得率を2020年までに13%とする成果目標を掲げる。
《工藤めぐみ》

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