夫婦別姓は「子どもに好ましくない影響がある」約7割…内閣府調べ

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仕事と婚姻による名字(姓)の変更
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 選択的夫婦別氏制度について、夫婦の名字(姓)が違うと「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と67.1%が回答したことが、内閣府が実施した「家族の法制に関する世論調査」より明らかになった。

 同調査は、2012年12月6日~12月23日に、全国20歳以上の日本国籍を有する者5,000人に調査員による個別面接聴取法を行い、3,041人(60.8%)の回答を得た。

 現在の法律では、婚姻によって夫婦のどちらかが必ず名字(姓)を変えなければならない。婚姻前から仕事をしていた人が婚姻によって名字(姓)を変えることで、仕事の上で何らかの不便を生ずることがあると思うか聞いたところ、「何らの不便も生じないと思う」が51.4%で過半数となり、「何らかの不便を生ずることがあると思う」が45.6%となった。

 夫婦の名字(姓)が違うと夫婦の間の子どもに何か影響が出てくると思うか聞いたところ、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」が67.1%と7割近くを占め、「子どもに影響はないと思う」は28.4%となった。年齢別に見ると、30歳代が「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた割合が72.8%と高くなっている。

 希望すれば夫婦がそれぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗れるように法律が変わった場合を想定した上で、それぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗っている夫婦に2人以上の子どもがある場合、子ども同士(兄弟・姉妹)の名字(姓)が異なってもよいという考え方について、「子ども同士の名字(姓)は同じにするべきである」が66.2%で最多となり、次いで「どちらともいえない」20.3%、「子ども同士の名字(姓)が異なってもかまわない」11.9%が続いた。

 都市規模別に見ると「子ども同士の名字(姓)が異なってもかまわない」と答えた者の割合は大都市で、「子ども同士の名字(姓)は同じにするべきである」と答えた者の割合は町村でそれぞれ高くなっている。

 年齢別に見ると、「子ども同士の名字(姓)が異なってもかまわない」と答えた者の割合は40歳代で、「子ども同士の名字(姓)は同じにするべきである」と答えた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

 性別や年齢、都市規模によっても選択的夫婦別氏制度についての考え方が異なるようだ。
《工藤めぐみ》

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