【インフルエンザ2014】大阪市西区で警報レベル超え
厚生労働省は1月15日、2014年第1週（2013年12月30日から2014年1月5日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は9,891件、定点当たり報告数は2.16。大阪市西区で警報レベル、大阪市旭区で注意報レベルを超えている。
子育て臨時給付金、消費税増税に伴い児童1人に1万円
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
人口減少は過去最多の24万4千人…厚労省調べ
厚生労働省は1月1日、平成25（2013）年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最低、死亡数は過去最多で、人口減少は過去最多の24万4千人と推計される。
【インフルエンザ2013】35都道府県で増加、最多は山口県
厚生労働省は12月20日、第50週（12月9日から15日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は4,065件、定点当たり報告数は0.82となり、35都道府県で前週よりも増加がみられた。
【インフルエンザ2013】北海道と高知県の3か所で注意報レベル超え
厚生労働省は12月13日、第49週（12月2日から8日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は3,294件、定点当たり報告数は0.67となり、第43週以降増加が続いている。注意報レベルを超えた保健所地域は北海道に2か所と高知県に1か所の計3か所あった。
学童保育の職員2人以上、定員40人以内…厚労省専門委が新基準
共働き家庭などの小学生に放課後の遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」（学童保育）について、厚生労働省の専門委員会は12月11日、運営基準に関する報告書をまとめた。職員は各クラス2人以上、1クラスの定員は40人以内とすることなどを盛り込んでいる。
ノロウイルスの流行が本格化、東京都が警報発令
ノロウイルスの流行が本格化してきた。東京都では12月5日、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎が警報基準を超えたため、流行警報を発令した。大流行となった昨年より報告数は少ないものの、全国的に12～1月が発生のピークとなる傾向にあり、今後の流行拡大には注意が必要だ。
【インフルエンザ2013】6週連続で増加、沖縄が最多
厚生労働省は11月22日、第46週（11月11日から17日まで）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は710件、定点当たり報告数は0.14となり、6週連続で増加。学年・学級閉鎖は11施設にのぼる。
【インフルエンザ2013】岩手・岐阜・秋田などで局地的に高い流行状況、釜石は定点当たり4.67人
インフルエンザの患者が増え、すでに流行シーズンに入った地域もある。第45週（11月4日～10日）の保健所管轄区域別では、岩手県釜石4.67人、岐阜県中濃3.38人、秋田県北秋田3.33人などで高い流行状況を示している。
大卒就職内定率、3年連続上昇の64.3％…就職希望率77.9％は調査開始以来最高
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
【インフルエンザ2013】インフルエンザ流行の兆し…患者報告数は微増傾向
東京都健康安全研究センターは11月15日、最新のインフルエンザ患者発生状況を発表した。第45週（11月4日～10日）の患者報告数は、全国で528人、このうち東京都は53人。微増ながらも増加傾向を示している。
【インフルエンザ2013】3人に1人はうがいをしない…危険な予防意識が明らかに
インフルエンザ流行の兆しが見え始め、4週連続で患者報告数が増加している。ドクターシーラボの調査結果によると、3人に1人はうがいをしておらず、予防意識の低さが明らかになった。
インフルエンザ、4週連続で増加…厚労省が対策サイト開設
厚生労働省は11月8日、10月28日から11月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は399、定点当たり報告数は0.08となり、4週連続で増加。学年・学級閉鎖は4施設にのぼる。
大卒者の31％が3年以内に離職、業種別の差も浮き彫りに…厚労省
厚生労働省は10月29日、平成22年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表した。入社3年以内に仕事を辞めた割合は、大卒者が31.0％、高卒者が39.2％で、いずれも前年度より増加していた。業種別では、宿泊業や飲食サービス業で離職率が高かった。
厚労省、平成25年放課後児童クラブの実施状況を公表…登録・待機児童数ともに増加
厚生労働省は10月4日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成25年5月1日現在の実施状況を発表した。前年に比べて、クラブ数は397か所増加、登録児童数は3万7,256人増加したものの、待機児童数は1,168人の増加となった。
厚労省、くるみん認定制度の効果発表…男性の育児休業取得率向上
厚生労働省は9月20日、子育てサポート企業への「くるみん認定制度」の効果について発表した。くるみん認定を受けている企業の方が受けていない企業と比べて、複数の男性が育児休業を取得している割合が高いことが明らかになった。
