「子ども家庭省」設置検討へ

 一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。

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 一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。

 現在、子ども関連の政策は、多くの省庁にまたがっている。保育園・学童保育や医療は厚生労働省。幼稚園と学校、放課後クラブは文部科学省。非行におよぶと警察庁。さらに法に触れると、法務省。子どもを取り巻くメディアや産業については、総務省や経済産業省。子どもの生活のハード面は、国土交通省。子どもの予算が少ないのに、省庁縦割りになっている。

 民主党は「子ども家庭省」の設置を政権公約に掲げており、子ども政策・家族政策を一元的に立案・遂行する子ども家庭省を設置することによって、縦割り行政の弊害をなくし、効率的に施策を実現することができるとしている。

 設置検討会議には、少子化対策担当大臣でもある小宮山大臣を頭に、官房副長官、内閣、厚労、文科の政務官が参加する。小宮山大臣は「子ども家庭省の実現に向けて一歩踏み出せるということで、しっかりと議論をしていきたい」と述べた。

 子ども・子育て支援法では、法公布後2年を目途に一元的に子どもの行政を扱う行政組織について検討し、必要な措置を行うと民主、自民、公明の3党で合意している。
《工藤めぐみ》

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