厚生労働省は3月27日、保育所待機児童数(2011年10月)の状況を発表した。2年連続でわずかに減少し、待機児童数は46,127人だった。このうち、「3歳児未満」が40,405人で、全体の87.6%を占めている。
厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査特別報告」によると、男女とも収入が高いほど結婚しやすく、第1子の出生後に夫の育児参加が多いほど第2子が生まれやすい傾向が明らかになった。
厚生労働省は3月25日、保健師、助産師、看護師の国家試験の合格発表を行った。合格率は、保健師が96.0%、助産師が98.1%、看護師が88.8%となった。いずれの試験も新卒者の合格率が高かった。
厚生労働省は3月22日、各都道府県における子どもの医療費援助実施状況を発表した。47すべての都道府県で子どもの医療費援助を実施している。中でも群馬県は対象年齢が15歳年度末までで、所得制限も一部負担もなく、もっとも手厚い援助を行っていることが明らかになった。
厚生労働省は3月19日、医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表を行った。医師合格率は89.8%、歯科医師合格率は71.2%となった。
厚生労働省が3月15日に公表した資料によると、2012年4月1日現在の保育所の耐震化率は74.9%であり、都道府県によって大きな差があることが明らかになった。
文部科学省と厚生労働省は、平成25年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査、2月1日現在の状況を取りまとめ、ホームページ上で公開した。文系・理系別では、理系の内定率が文系を7%以上上回る結果となった。
厚生労働省は3月13日、2011年国民健康・栄養調査報告を発表した。近年摂取量が減少している生鮮食品の買い控えの理由としてもっとも高かったのは「価格が高い」であり、20代~40代では4割を超えていることが明らかになった。
厚生労働省は27日、抗インフルエンザ薬の「リレンザ」を2009~2012年に吸入した患者3人がアレルギー性ショックを起こし、うち1人が死亡したと発表した。
塩素成分による身の回りのウイルス除去・消臭をうたった「空間除菌剤 ウイルスプロテクター」の相次ぐやけど事故を受けて、輸入元の「ERA Japan」が2月22日から自主回収を始めた。
厚生労働省は2月22日、2月11日から2月17日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は80,636、定点当たり報告数は16.31となり、3週連続で減少している。この1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約99万人と前週の155万人よりも56万人減少した。
厚生労働省は2月15日、2月4日から2月10日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は131,544、定点当たり報告数は26.7となり、2週連続で減少。この1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約155万人と前週の208万人よりも減少した。
厚生労働省は2月13日、2012年11月分の被保護者調査結果を発表した。生活保護を受けている世帯数は156万7,797世帯、生活保護受給者は214万7,303人にのぼることが明らかになった。
厚生労働省は2月13日、ダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群」により新たに2名の死亡が確認されたことを発表した。2名は愛媛県と宮崎県の成人男性で、いずれも最近の渡航歴はなく、昨秋に死亡したという。
厚生労働省は2月8日、1月28日から2月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は177,271、定点当たり報告数は35.82となり、前週の報告数よりも減少した。この1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約208万人にのぼる。
厚生労働省は1月30日、新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」に感染した山口県の患者が昨秋に死亡したと発表した。死亡した患者は最近の海外渡航歴がないことから、日本国内で感染したと考えられる。