小規模保育施設に届出義務…専門委員会が提言
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
大学生の就職内定率、10/1時点で68.4％…4年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
各府省庁で職場見学「霞が関省庁フォーラム2014」12/1-2
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
所在不明の児童は全国で141人…DVや二重国籍の可能性
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
インフルエンザ流行シーズンに向け、厚労省が対策サイト公開
インフルエンザ流行シーズンに向け厚生労働省は11月14日、Webサイトに「平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」を公開した。昨年度の推計患者数は1,554万人だった。
学童保育の待機児童、前年比増の9,945人…最多は東京都1,717人
学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数が、前年比1,256人増の9,945人であることが11月7日、厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」から明らかになった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多かった。
大卒3年後の離職率は32％…事業所の規模が大きいほど離職率は低い傾向
厚生労働省は11月7日、新規学卒者の離職状況を発表した。平成23年3月卒業者の卒業3年後の離職率は、中卒が64.8％、高卒が39.6％、大卒が32.4％。事業所の規模が大きいほど、卒業3年後の離職率が低い傾向が見られた。
厚労省、児童虐待防止推進月間…標語やフォーラムを開催を発表
厚生労働省は10月31日、平成26年度の「児童虐待防止推進月間」の取り組みについて発表した。公募していた推進月間の標語も決定した。また、取り組みの一環として、和歌山県において「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」も開催する。
児童扶養手当法12/1より一部改正、厚労省がQ＆A掲載
児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。
リカちゃんのパパがイクメン オブ ザ イヤー受賞
10月16日「イクメン オブ ザ イヤー 2014」に、「リカちゃん」のパパ・香山ピエールが選ばれた。それに伴い、ピエールは1年間の育児休業取得を宣言した。
「学生によるオレンジリボン運動」児童虐待撲滅を目指し全国102大学で実施
厚生労働省は10月17日、将来親となる若者に向けた、児童虐待予防のための広報・啓発活動「学生によるオレンジリボン運動」を全国102の大学などで実施すると発表した。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
子どもの虐待死、加害者は「実母」が75％…厚労省調査
厚生労働省は9月19日、子ども虐待による死亡事例などの検証結果を発表した。平成24年度において、心中以外の虐待死事例は49例（51人）で、このうち0歳が43.1％ともっとも多く、3歳未満が62.7％に上ることが明らかになった。
デング熱、解熱剤使用に注意…厚労省
厚生労働省は9月16日、医療機関向けに「デング熱診察ガイドライン（第1版）」を発表した。解熱剤を投与する際、アスピリン、イブプロフェンなどの非ステロイド性抗炎症薬は、症状を悪化させるため使用すべきではないと注意を促している。
2015年新卒者向け求人、採用予定のある中小企業が増加
厚生労働省は9月12日、平成27（2015）年3月卒業予定の大学生への中堅・中小企業の求人見込みを発表した。調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は40.0％で、前年度の35.6％を上回った。
保育所定員数が大幅に増加した自治体、1位「横浜市」
厚生労働省は9月12日、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。保育拡大量は、平成25年度が7万2,430人、平成26年5月30日時点が11万8,803人。平成26年4月1日時点での保育所定員は前年比4.7万人増の234万人となった。
