学童保育の入所児童数が93万人を超え過去最多に
全国学童保育連絡協議会は7月28日、2014年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）実施状況調査の結果を公表した。これによると、学童保育の施設数は2万2,096か所、入所児童数は93万3,535人となり、いずれも過去最多となったことが明らかになった。
児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
認可外保育施設の届出制設置は2自治体のみ、厚労省調査
厚生労働省は6月30日、「認可外保育施設および子どもの預かりサービスに関する調査」結果を公表した。自治体の調査では、届出対象外となっている「認可外保育施設」を把握しているのは91自治体で、独自に届出制度を設けているのは2自治体しかなかった。
子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金…厚労省が特設ページ開設
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
学童保育、2019年度まで30万人へ拡大…「小1の壁」解消へ
政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
出生数は過去最少を記録、合計特殊出生率は微増の1.43…厚労省の人口統計
厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録したが、合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43となった。自然増減数は、23万9,000人と過去最大の減少幅だった。
厚労省「熱中症予防のために」リーフレット作成
厚生労働省は5月27日、熱中症予防を広く国民に呼びかけるため、リーフレット「熱中症予防のために」を作成し、各地方自治体、各都道府県労働局に対して周知依頼した。リーフレットは、同省のホームページにも掲載している。
2014年の大卒就職率は94.4％、3年連続上昇…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は5月16日、平成26（2014）年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.5ポイント増の94.4％で、平成23年3月卒の調査以来、3年連続上昇している。
気象庁、熱中症に関するサイトを開設…5/20より高温注意情報など発表
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
生活保護受給世帯が10か月ぶりに減少、厚労省調査
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
管理栄養士国家試験合格発表…合格率は48.9％
厚生労働省は5月9日、第28回管理栄養士国家試験の合格発表を行った。受験者21,302人のうち合格者は10,411人で、合格率は48.9％だった。発表は、同省のホームページや各試験地の臨時事務所国家試験担当窓口で行った。
【GW】海外で注意すべき感染症と予防策…厚労省
厚生労働省は4月22日、ゴールデンウィークにおける海外での感染症予防についてホームページに情報を掲載した。海外で注意すべき感染症とその予防対策についてまとめている。
インターンシップ、基本的考え方を改訂…採用活動可能な時期も明確化
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
【GW】こどもの日に入園無料の施設…5/5-11は児童福祉週間
毎年5月5日のこどもの日から1週間を「児童福祉週間」と定め、厚生労働省と全国社会福祉協議会、こども未来財団が提唱している。5月5日のこどもの日を中心に、全国の施設で子ども向けに無料入園などが実施される。
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金…振り込め詐欺や個人情報詐取に注意
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
子育て世帯臨時特例給付金とは…支給対象、申請時期・方法などを紹介
4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
