学童保育、厚労省が運営指針を策定…対象を小6までに拡大
厚生労働省は「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、4月1日から適用を開始した。対象児童を小学6年生までに拡大したほか、支援単位や開所時間など、運営や施設・設備などについて具体的な内容を定めている。
子どもの食習慣と保護者の学歴・世帯収入の関連、厚労省が調査
厚生労働省は、9月に実施予定の「乳幼児栄養調査」について、子どもの食習慣と、保護者の学歴や世帯収入との関連を新たに調査項目に加える方針を明らかにした。調査結果は、平成28年2月から3月に公表予定。
医師国家試験の出題傾向「臨床実地問題」に重点、出題数の減少も検討
厚生労働省は3月30日、医師国家試験改善検討部会がまとめた報告書を公表。平成26年6月より議論を行ってきた医師国家試験の評価と改善について、基本的な方向性など意見をまとめた。試験の出題傾向として「臨床実地問題」に重点をおく考えを示した。
大卒就職内定率86.7％、7年ぶりの水準へ…厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は共同で、平成27年3月に大学を卒業する「大学生等の就職内定状況」を調査し取りまとめた。大学卒業予定者の就職内定率は2月1日現在で86.7％、前年同期と比較して3.8ポイント増えて7年ぶりの水準となった。
看護師・助産師・保健師国家試験、2015年の看護師合格率は9割
厚生労働省は3月25日、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行った。合格率は、看護師が90.0％、助産師が99.9％、保健師が99.4％。いずれの試験も新卒者の合格率が高かった。
東北地方の新設医学部「東北医科薬科大」の認可条件を通過
東北地方における医学部設置に係る構想審査会は、「東北医科薬科大学」が「選定にあたっての条件」を適切に対応するための取組みがなされていると判断した。今後、同審査会が対応を確認していくが、並行して認可申請が可能になった。
待機児童、4年連続減少し43,184人…最多は東京都12,447人
厚生労働省は3月20日、平成26年10月1日時点の保育所入所待機児童数を43,184人と発表した。前年同時期より934人減り、4年連続の減少となったが、依然として都市部を中心に多くの児童が希望する認可保育所に入所できない実態が続いている。
生活保護、161万8,196世帯で過去最多を更新…厚労省調査
厚生労働省は3月4日、平成26年12月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。
要保護児童登録ケースは児童虐待が最多…厚労省調査
要保護児童対策地域協議会の調整担当職員で、児童福祉司や保健師など一定の資格を有しているのは6割未満であることが、厚生労働省公表の「子どもを守る地域ネットワーク等調査」結果から明らかになった。協議会の要保護児童登録ケースでは、児童虐待がもっとも多い。
東北への医学部新設、医師の4人に3人が「反対」…医師専門サイトが調査
医師の4人に3人が「医学部新設」について反対していることが、医師専門サイト「MedPeer」の調査から明らかになった。1979年以降、新設が抑制されてきた医学部だが、2014年に「東北医科薬科大学」の構想が選定された。
【インフルエンザ14-15】2週連続で減少、患者数は1週間で44万人減
厚生労働省は2月13日、2015年第6週（2月2日から2月8日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数9万4,107件、定点あたり報告数19.03となり、第4週の39.42をピークに2週連続で減少した。
【インフルエンザ14-15】ピーク越えか、患者数は57万人減の135万人
厚生労働省は2月6日、2015年第5週（1月26日～2月1日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
児童相談電話、「189」に改正へ…3/7まで意見募集
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
【インフルエンザ14-15】学級閉鎖、前週の2倍以上に
厚生労働省は1月30日、2015年第4週（1月19日から1月25日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の保育所や幼稚園、小中高校でインフルエンザによる学級閉鎖が5,176施設に上り、前週の2倍以上に増加した。
平成25年の出生数は104万人、外国人を含め8千人近く減少…厚労省の人口動態統計
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
「こどもの城」2/1閉館…ファイナルプログラムを開催
日本で唯一の国立総合児童センターである「こどもの城」が、2月1日をもって遊び場の一般利用を終了する。講座・クラブなど各事業も順次終了し、3月末までに30年の活動に幕を下ろす。
