出生数は過去最少の100万1千人、自然減は8年連続…厚労省の人口推計
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
【話題】子育て世帯臨時特例給付金の中止、「先に削るところはいくらでもある」
2014年4月の消費税増税による子育て世帯の影響暖和を目的に支給された子育て世帯臨時特例給付金は、税率10％の再引上げの延期に伴い、2015年度は支給されないようだ。支給中止の報道に対しインターネット上の反応はさまざまだ。
【インフルエンザ14-15】44都道府県で増加、597施設で学級閉鎖
厚生労働省は12月12日、第49週（12月1日-7日）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は17,192件、定点あたり報告数は3.49となり、44都道府県で前週よりも増加がみられた。
年末年始に海外で注意すべき感染症…厚労省
年末年始は海外への渡航者が多くなることから、厚生労働省は12月12日、海外の感染症に関する情報をホームページに掲載した。検疫所や外務省の海外安全ホームページで渡航先の感染症の発生状況を渡航の前に確認するよう呼びかけている。
小学6年生、男女でお手伝いの種類に違い…厚労省調査
男児よりも女児の方がお手伝いをする割合が高く、お手伝いの種類にも男女差があることが、厚生労働省が12月11日に発表した「第12回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の概況」からわかった。
【インフルエンザ14-15】1週間で237施設が学級閉鎖、前年より3週早い流行入り
厚生労働省は12月5日、第48週（11月24日から11月30日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は9,393件、定点あたり報告数は1.90となり、流行開始の目安としている1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったという。
麻しん風しんの予防接種率、東京都は全国でも3番目に低い水準
麻しん（はしか）風しんワクチン接種率は第1期より第2期のほうが低い傾向にあることが、厚生労働省発表の平成25年度予防接種の実施状況から明らかになった。東京都は第2期の接種率が89.7％と、全国でも3番目に低い水準となっている。
小規模保育施設に届出義務…専門委員会が提言
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
大学生の就職内定率、10/1時点で68.4％…4年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
各府省庁で職場見学「霞が関省庁フォーラム2014」12/1-2
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
所在不明の児童は全国で141人…DVや二重国籍の可能性
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
インフルエンザ流行シーズンに向け、厚労省が対策サイト公開
インフルエンザ流行シーズンに向け厚生労働省は11月14日、Webサイトに「平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」を公開した。昨年度の推計患者数は1,554万人だった。
学童保育の待機児童、前年比増の9,945人…最多は東京都1,717人
学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童数が、前年比1,256人増の9,945人であることが11月7日、厚生労働省が発表した「平成26年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」から明らかになった。都道府県別では、東京都が1,717人ともっとも多かった。
大卒3年後の離職率は32％…事業所の規模が大きいほど離職率は低い傾向
厚生労働省は11月7日、新規学卒者の離職状況を発表した。平成23年3月卒業者の卒業3年後の離職率は、中卒が64.8％、高卒が39.6％、大卒が32.4％。事業所の規模が大きいほど、卒業3年後の離職率が低い傾向が見られた。
厚労省、児童虐待防止推進月間…標語やフォーラムを開催を発表
厚生労働省は10月31日、平成26年度の「児童虐待防止推進月間」の取り組みについて発表した。公募していた推進月間の標語も決定した。また、取り組みの一環として、和歌山県において「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」も開催する。
児童扶養手当法12/1より一部改正、厚労省がQ＆A掲載
児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。
