大卒就職内定率、3年連続上昇の64.3％…就職希望率77.9％は調査開始以来最高
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
【インフルエンザ2013】インフルエンザ流行の兆し…患者報告数は微増傾向
東京都健康安全研究センターは11月15日、最新のインフルエンザ患者発生状況を発表した。第45週（11月4日～10日）の患者報告数は、全国で528人、このうち東京都は53人。微増ながらも増加傾向を示している。
【インフルエンザ2013】3人に1人はうがいをしない…危険な予防意識が明らかに
インフルエンザ流行の兆しが見え始め、4週連続で患者報告数が増加している。ドクターシーラボの調査結果によると、3人に1人はうがいをしておらず、予防意識の低さが明らかになった。
インフルエンザ、4週連続で増加…厚労省が対策サイト開設
厚生労働省は11月8日、10月28日から11月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は399、定点当たり報告数は0.08となり、4週連続で増加。学年・学級閉鎖は4施設にのぼる。
大卒者の31％が3年以内に離職、業種別の差も浮き彫りに…厚労省
厚生労働省は10月29日、平成22年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表した。入社3年以内に仕事を辞めた割合は、大卒者が31.0％、高卒者が39.2％で、いずれも前年度より増加していた。業種別では、宿泊業や飲食サービス業で離職率が高かった。
厚労省、平成25年放課後児童クラブの実施状況を公表…登録・待機児童数ともに増加
厚生労働省は10月4日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成25年5月1日現在の実施状況を発表した。前年に比べて、クラブ数は397か所増加、登録児童数は3万7,256人増加したものの、待機児童数は1,168人の増加となった。
厚労省、くるみん認定制度の効果発表…男性の育児休業取得率向上
厚生労働省は9月20日、子育てサポート企業への「くるみん認定制度」の効果について発表した。くるみん認定を受けている企業の方が受けていない企業と比べて、複数の男性が育児休業を取得している割合が高いことが明らかになった。
静岡県の小学校で早くもインフルエンザで学級閉鎖、今シーズン初
今季初とみられるインフルエンザの集団感染による学級閉鎖が、静岡県の小学校であった。6人が簡易検査でインフルエンザB型と診断されたという。
児童虐待予防に向け「学生によるオレンジリボン運動」全国107大学で実施
厚生労働省は、若年者に向けた児童虐待予防のための広報・啓発の取組みとして、「学生によるオレンジリボン運動」を全国107の大学で実施すると発表した。昨年は、全国7大学を対象に試行的に実施。
待機児童数、3年連続減少するも2万人超え…都市部が80％占める
厚生労働省は9月12日、2013年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。入所申請しても満員などの理由で入れない待機児童数は22,741人で、3年連続減少していることが明らかになった。
「日本の未来は明るくない」約半数が回答…厚生省が若者の意識調査
厚生労働省は、2013年3月に実施した「若者の意識に関する調査」の結果を、9月10日に公表した。現在の生活は「満足している」と回答した若者は6割を超えた。しかし、日本の未来は明るいかの問いに、「明るいとは考えていない」と答えた若者は約半数にのぼった。
2014年「児童福祉週間」の標語募集、元気な子どもたちを応援…9/2-10/21
こども未来財団は28日、「児童福祉週間」（5月5日～11日）の標語を9月2日より募集すると発表。子どもたちを応援する標語や子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語を公募する。
厚労省が「子ども虐待対応の手引き」改正、告知や子育て支援策を明文化
厚生労働省は8月23日、「子ども虐待対応の手引」を改正し、ホームページに公表した。虐待対応の枠組み、転居事例への対応、市区町村の子育て支援策虐待の告知などが追加され、児童虐待防止にかかわる施策の進展を踏まえ、全面的に内容を見直している。
子ども・子育て支援新制度フォーラム9/23札幌、アンパンマン ショーも
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が9月23日、札幌コンベンションセンターで開催される。子ども向けのイベントとして「それいけ！ アンパンマン ショー」も開催する。
夏休みに海外で注意すべき感染症、厚労省・外務省が注意喚起
夏休み中に海外へ渡航する人も多いだろう。厚生労働省や外務省では、海外での感染症予防について注意を呼びかけている。渡航先の感染症発生状況を事前にチェックし、適切な感染予防が重要だ。
事業所内保育施設の1割以上が休廃止、助成支給額は8億円超
国からの助成金で設置した事業所内保育施設の運営状況は、2012年9月末時点で、680施設のうち51施設が廃止、30施設が休止されていたことが、会計検査院の調査で明らかになった。計81施設の総支給額は8億3,790万円にのぼる。
