厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。 同省では、乳幼児健診が未検診などにより住居実態が把握できていない家庭については、関係機関が連携して対応するよう要請してきた。また、8月29日開催の「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」で、居住実態が把握できない児童は、政府一体となって全力で把握に努めるとの取組方針が示されたことから、詳細な状況を確認するための調査を実施した。調査の実施にあたっては、総務省、法務省、文部科学省、警察庁の協力を得ている。 調査対象は、平成26年5月1日時点で住民票はあるが、乳幼児健診などの保健・福祉サービスの電話や家庭訪問による連絡が取れず、市町村が居住実態の確認が必要と判断した家庭の児童。 5月1日時点で住居実態が把握できない児童は全国で2,908人。このうち、9月1日までに2,684人の所在が確認できた。残りの224人について、自治体に個別に聞き取りを行った結果、10月20日時点で、さらに83人の所在が確認できた。同日時点で居住実態が把握できない児童は141人。このうち、虐待のリスクが把握されている児童は4人、海外へ出国している可能性があるが、出国確認ができなかった児童が67人いる。 住居実態が把握できない141人の児童を学年別にみると、未就学児が61人、小学生が40人、中学生が27人、義務教育終了後の子どもが13人。都道府県別にみると、大阪府がもっとも多く27人、次いで兵庫県が26人、神奈川県が16人、東京都が14人となっている。
