デング熱、解熱剤使用に注意…厚労省
厚生労働省は9月16日、医療機関向けに「デング熱診察ガイドライン（第1版）」を発表した。解熱剤を投与する際、アスピリン、イブプロフェンなどの非ステロイド性抗炎症薬は、症状を悪化させるため使用すべきではないと注意を促している。
2015年新卒者向け求人、採用予定のある中小企業が増加
厚生労働省は9月12日、平成27（2015）年3月卒業予定の大学生への中堅・中小企業の求人見込みを発表した。調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は40.0％で、前年度の35.6％を上回った。
保育所定員数が大幅に増加した自治体、1位「横浜市」
厚生労働省は9月12日、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。保育拡大量は、平成25年度が7万2,430人、平成26年5月30日時点が11万8,803人。平成26年4月1日時点での保育所定員は前年比4.7万人増の234万人となった。
デング熱「対応・対策手引き」の改訂版を地方自治体へ配布
厚生労働省は9月12日、「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き（第1版）」を作成し、全国の地方公共団体の衛生主観部局あてに配布したことを発表した。手引きではデング熱の発生例や発生時の対応などが記載されている。
厚労省調査の渋谷・世田谷など9公園、デングウイルス保有の蚊確認されず
厚生労働省は、渋谷区および隣接する特別区（世田谷区、目黒区など）の公園に対して、蚊のデングウイルス保有調査を順次進めている。11日の時点で、戸山公園や駒沢オリンピック公園など9公園から採集した蚊については、陰性が確認された。
デング熱に86人感染、渋谷・世田谷・目黒など7特別区で優先対策実施
厚生労働省がデング熱対策に関する関係機関緊急対策会議の結果を公開した。9月9日14時現在で国内の患者数は86人で、都内23区における発生を低減させるための住民への注意喚起などの対策を実施していく。
デング熱の推定感染地が拡大…渋谷区と隣接する特別区で優先的に蚊対策
厚生労働省は9月6日、デング熱に関する緊急対策会議を開催し、渋谷区と隣接する区の公園に対して優先的に蚊対策を行うと決めた。デング熱の患者数は80名を数え、感染推定地が代々木公園周辺に加え新宿中央公園などにも拡大している。
ブリヂストン、子育てサポート企業として厚労省・東京労働局より3度目の認定
ブリヂストンは9月5日、厚生労働省・東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、2010年、2012年に続き3度目の認定を受けたと発表した。
デング熱患者55名に増加…代々木公園A地区は閉鎖へ、再開時期は未定
厚生労働省が9月4日までに公表した患者数が55名となり、感染拡大を続けるデング熱。都立代々木公園で採取した蚊からデングウイルスが確認され、東京都は代々木公園A地区を9月4日から当分の間閉鎖する対策をとっている。
水ぼうそうワクチンが定期化、10/1より無料に
水ぼうそうワクチンが平成26年10月1日より定期予防接種となる。対象年齢は1歳から3歳未満で、経過措置として平成27年3月31日までは3歳から5歳未満も対象となる。ただし、すでに水ぼうそうにかかったことがある場合は対象外となる。
デング熱とは…症状や特徴、予防法を解説
感染の拡大が続くデング熱。9月1日には、新たに19人の患者が確認され、国内のデング熱感染者は22人にまで増えた。蚊を媒介にして感染すると聞くと不安や心配になるが、実は感染しても重症化するのはまれだという。
国内感染のデング熱、代々木公園で感染の可能性…患者3名は同級生
厚生労働省は8月28日、海外渡航歴がないデング熱の患者が新たに2名確認されたことを発表した。現在感染が確認されている患者はあわせて3名となり、いずれも都内の同じ学校に通う同級生だという。感染地域は代々木公園と推定されている。
ワンプッシュ式蚊取りの使い方に注意、誤噴射防止ロックを忘れずに
電気や火を使わず、ボタンを1回押すだけで一定量の薬剤が噴射される「ワンプッシュ式蚊取り」。国民生活センターは8月7日、置き型のワンプッシュ式蚊取りの使い方について、消費者への注意喚起を行った。使用の際に顔にかかる事故などが報告されている。
熱中症で8,580人搬送、梅雨明けの猛暑に注意
総務省消防庁によると、7月21日～27日の7日間に熱中症で緊急搬送された人は、速報値で8,580人に上る。年齢区分でみると、「高齢者」が44.4％ともっとも多く、都道府県別にみると、東京都、埼玉県、愛知県、大阪府などが多かった。
学童保育の入所児童数が93万人を超え過去最多に
全国学童保育連絡協議会は7月28日、2014年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）実施状況調査の結果を公表した。これによると、学童保育の施設数は2万2,096か所、入所児童数は93万3,535人となり、いずれも過去最多となったことが明らかになった。
児童のいる世帯6割超が「生活苦しい」…国民生活基礎調査
厚生労働省は7月15日、2013年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童のいる世帯では6割以上が「生活が苦しい」と回答し、子ども貧困率も調査以来最悪の16.3％という結果になった。
