児童相談電話、「189」に改正へ…3/7まで意見募集
総務省は2月5日、国が提供する3けたの相談ダイヤルに「児童相談所全国共通ダイヤル」の「189」を追加することなどを盛り込んだ「電気通信番号規則の細目を定めた件」の一部を改正する告示案を公表した。3月7日まで、意見募集も行っている。
【インフルエンザ14-15】学級閉鎖、前週の2倍以上に
厚生労働省は1月30日、2015年第4週（1月19日から1月25日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の保育所や幼稚園、小中高校でインフルエンザによる学級閉鎖が5,176施設に上り、前週の2倍以上に増加した。
平成25年の出生数は104万人、外国人を含め8千人近く減少…厚労省の人口動態統計
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
「こどもの城」2/1閉館…ファイナルプログラムを開催
日本で唯一の国立総合児童センターである「こどもの城」が、2月1日をもって遊び場の一般利用を終了する。講座・クラブなど各事業も順次終了し、3月末までに30年の活動に幕を下ろす。
【インフルエンザ14-15】1週間で2,214施設が学級閉鎖
厚生労働省は1月23日、2015年第3週（1月12日から1月18日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の保育所や幼稚園、小中高校で休校が37施設、学年閉鎖が678施設、学級閉鎖が2,214施設となった。
平成22年生まれの子ども、9年前より早寝早起きに
平成22年出生児は平成13年出生児と比べ、早寝早起きの傾向にあることが、厚生労働省の第3回21世紀出生児縦断調査の結果から明らかになった。また、母が「有職」の割合が46.5％、新たについた職は「パート・アルバイト」がもっとも多かった。
厚労省、文科省・経産省と連携した未内定就活生への集中支援を3月末まで実施
平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況が1月20日、発表された。内定率の上昇は見られるものの、1人でも多くの学生の就職を目指し、厚生労働省と文部科学省、経済産業省は連携して、未内定就活生への集中支援を実施する。
大卒就職内定率80.3％、女子は81.9％…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は、平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況を取りまとめて公表した。大学（学部）の就職内定率は80.3％で前年同期比3.7ポイント増だった。両省と経済産業省は連携し、3月末まで未内定就活生の就職支援を行っていく。
【インフルエンザ14-15】1週間に受診した患者数が昨シーズンのピーク上回る
厚生労働省は1月16日、2015年第2週（1月5日から1月11日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。この1週間に医療機関を受診した患者数は推計約206万人で、昨シーズンのピークである約187万人を上回ったことが明らかになった。
厚労省、保育士確保に向けた施策を発表…平成29年度末までに46.3万人
厚生労働省は1月14日、保育士確保プランを発表した。保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、普及啓発を積極的に行うという。
【インフルエンザ14-15】23都道府県で前週よりも減少
厚生労働省は1月13日、2015年第1週（2014年12月29日から2015年1月4日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。埼玉や神奈川、千葉、東京など23都道府県で前週よりも減少したものの、11県で警報開始基準値を上回った。
子育て支援新制度施行を前に「子育て分野で就労したい」は3人に1人
第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。
【インフルエンザ14-15】12都道府県で警報発令
厚生労働省は1月8日、第52週（2014年12月22日から12月28日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は13万971件、定点あたり報告数は26.63で、埼玉県や神奈川県など12都道府県で警報開始基準値を上回った。
出生数は過去最少の100万1千人、自然減は8年連続…厚労省の人口推計
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
【話題】子育て世帯臨時特例給付金の中止、「先に削るところはいくらでもある」
2014年4月の消費税増税による子育て世帯の影響暖和を目的に支給された子育て世帯臨時特例給付金は、税率10％の再引上げの延期に伴い、2015年度は支給されないようだ。支給中止の報道に対しインターネット上の反応はさまざまだ。
【インフルエンザ14-15】44都道府県で増加、597施設で学級閉鎖
厚生労働省は12月12日、第49週（12月1日-7日）のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は17,192件、定点あたり報告数は3.49となり、44都道府県で前週よりも増加がみられた。
