女子学生優勢、エリアは九州が苦戦…H28年卒の大卒就職内定率
厚生労働省は文部科学省と共同で、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況を調査した。平成27年12月1日現在で、大卒予定者の就職内定率は80.4％で前年同期より0.1ポイント増加した。短期大学（女子のみ）は前年同期より7.1ポイント増の68.0％だった。
【インフルエンザ15-16】全国的に流行入り、咳エチケットを心がけて
厚生労働省は1月15日、平成28年第1週（平成28年1月4日から1月10日まで）分のインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数が流行開始の目安である1.00を上回ったことから、全国的な流行シーズン入りとなった。
急な子どもの預かりも安心、地域で育児の相互援助…厚労省
厚生労働省は1月13日、育児の援助の受け手と支援者を結びつける「ファミリー・サポート・センター」の案内パンフレットを公開した。育児サポートに興味のある保護者や地域住民に向け、子育てを相互援助する仕組みについて説明している。
【インフルエンザ15-16】患者数4,290人で前週比増、4道府県に注意報
国立感染症研究所は1月12日、最新のインフルエンザ流行レベルマップを発表した。第53週（2015年12月28日～2016年1月3日）のインフルエンザ患者の報告数は4,290人、定点あたり報告数は0.89で前週より増加。注意報レベルを超えている保健所地域は4道府県で6か所あった。
子育て世帯を応援、財形持家融資制度を2年延長決定
厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構は、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すると発表した。引き続き5年間通常金利から0.2％貸付金利を引き下げる。
【インフルエンザ15-16】ピーク間近か、患者数前週の2倍…秋田で注意報
厚生労働省は1月7日、2015年第52週（2015年12月21日～12月27日）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数3,734人、定点あたり報告数0.76、医療機関受診患者数約4万人となり、前週の定点報告数0.46、受診患者数約2万人から2倍に増加した。
成人式間近、急性アルコール中毒に注意…厚労省が注意喚起
厚生労働省は、生活習慣予防のための健康情報サイト「e-ヘルスネット」において急性アルコール中毒の危険性について注意喚起し、救護方法などの対処法を紹介している。1月11日の成人の日を前に、特に新成人は慣れないアルコール摂取に注意してほしい。
生活保護、過去最多の163万世帯…厚労省調査
平成27年10月に生活保護を受給した世帯は、過去最多となる163万2,321世帯にのぼることが1月6日、厚生労働省が公表した被保護者調査の結果からわかった。受給者数は、前月より2,435人増の216万6,019人であった。
平成27年の出生数は100万8千人…5年ぶり増加
厚生労働省は1月1日、平成27（2015）年人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は100万8,000人で5年ぶりに増加、死亡数は130万2,000人で過去最多。人口減少数は29万4,000人で過去最多となった。
厚労省が「がん対策加速化プラン」策定、子どもに対する「がん教育」も
厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
ドコモ、dポイントで「子供の未来応援基金」へ寄付できるメニューを開始
内閣府は、NTTドコモが、ポイントプログラムの利用メニューに「子供の未来応援基金」へ寄付できる仕組みを創設したことを発表した。100ポイントを100円として換算し、100ポイント単位から寄付ができる。寄附メニューは2016年1月4日より利用できる。
放課後児童クラブ平均利用料金は月4,000-6,000円が最多
厚生労働省は12月21日「平成26年地域児童福祉事業等調査」を公表した。定員を超えて児童を受け入れる「定員の弾力化」を実施している保育所や、短時間勤務保育士を導入する保育所が前回調査より増加していることなどが明らかとなった。
待機児童数は過去最多の約1.7万人、H27放課後児童クラブの実施状況
厚生労働省は12月18日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成27年5月1日現在の実施状況を公表した。登録児童数、クラブ数は年々増加しているものの、待機児童数は前年比6,996人増加の1万6,941人で、平成14年以降最多となった。
小児科の最多は東京、最少は茨城…人口10万対医師数
厚生労働省は12月17日、平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を発表した。人口10万人あたりの医師数を都道府県別にみると、小児科は東京都がもっとも多く、茨城県がもっとも少ないことが明らかになった。
中1悩みのトップは「成績に関すること」…厚労省調査
厚生労働省は12月15日、平成13年出生児および平成22年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。平成13年出生児（調査時点で中学1年生）の調査では、男女ともに「学校や塾の成績に関すること」が悩みのトップであることが明らかになった。
保育士確保に向けて…厚労省が小学校教諭の活用や柔軟な業務要件に改正
厚生労働省は12月4日、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を公表。平成27年度限りの特例だった朝夕の保育士配置要件の弾力化、幼稚園教諭および小学校教諭等の活用などについて、今年度中に省令改正を行い、平成28年度から実施できるようにするという。
