厚生労働省は1月8日、第52週（2014年12月22日から12月28日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は13万971件、定点あたり報告数は26.63で、埼玉県や神奈川県など12都道府県で警報開始基準値を上回った。 同省では、全国約5,000か所のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を把握している。過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、警報レベルや注意報レベルを超えたことを知らせる仕組みになっている。 インフルエンザの定点あたりの報告数は、2014年第42週（10月13日～10月19日）以降増加が続いており、全47都道府県で前週の報告数よりも増加している。都道府県別にみると、埼玉県（48.13）がもっとも多く、神奈川県（35.86）、福岡県（35.79）、岩手県（34.17）、長崎県（34.14）、香川県（33.67）、大阪府（33.62）、北海道（33.60）、千葉県（33.24）、東京都（32.90）、奈良県（31.69）、兵庫県（30.78）、京都府（29.74）、滋賀県（27.79）が続いた。12都道府県で警報開始基準値（定点当たり30）を上回っている。 インフルエンザ様疾患発生報告によると、全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校で、休校が16施設、学年閉鎖が190施設、学級閉鎖が618施設であった。 今シーズンのインフルエンザは、例年より約1か月早く流行している。国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間ではAH3亜型の検出割合がもっとも多く、次いでB型、AH1pdm09の順となっている。
