子育て支援新制度施行を前に「子育て分野で就労したい」は3人に1人

 第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。

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子育てにかかわる仕事の就労意向
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 第一生命経済研究所は首都圏と近畿圏の子どものいる専業主婦に「女性の就労・社会参加に関するアンケート調査」を実施した。2015年4月からの新制度施行に伴い、保育人財の確保のために「子育て支援員」を育成することから、子育て分野への就労について聞いた。

 調査は30~69歳の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)と近畿圏(京都、大阪、兵庫)の都府県に住み、既婚(有配偶)で子どもを持つ無職の女性1,000人を対象に、インターネットで2014年10月に実施した。

 4月から子ども・子育て支援新制度が施行される。厚生労働省は、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、地域子育て支援拠点などの事業など、環境や体制を確保させるために、全国共通の研修制度を創設して「子育て支援員」を育成していく。保育従事者を活用する新制度の背景から、子どものいる専業主婦へ「子育て分野」の就労意向や「子育て支援員」についての関心度を聞いた。

 「子育てにかかわる分野で働きたいか」の問いに、「働きたい」と回答したのは全体の12.3%だったが、「現在はできないが将来的にはこの分野で働きたい」と回答した人は22.2%おり、合わせると3割を超える人が前向きな考えであることがわかった。年代別にみると、若い人ほど「子育て分野で働く意向のある人」の割合が高かった。

 居住地の人口規模別にみると、東京23区や政令指定都市、人口が30万人以上の市では「子育て分野で働く意向のある人」の割合は4割近くにのぼる。同研究所は、人口の多い地域では待機児童が多いなど子育て支援の充実を実感し、子育て分野で働くことに関心が高い人が多いのかもしれないという。

 子育て分野の希望の就労先として、「民間企業」が全体の53.6%、社会福祉協議会やNPOなどの住民参加型の「地域活動」が46.4%となった。年代別にみると、30代と40代は民間企業で働きたい人は6割以上だったが、50代と60代は地域活動に参加したい人は半数以上いた。

 「子育て支援員」の認知度については、「聞いたことがある」と回答したのは36.4%で、6割以上が「聞いたことがない」と回答した。年齢が高いほうが認知度は高く、60代がもっとも高い46%だった。「子育て支援員」として働きたいかの問いには、3人に1人は前向きに考えていることがわかった。「すぐにでも働きたい」という人はどの年代も5%以下だが、「情報を得てから働きたい」という人は全体で31.2%。中でも多かったのは30代で45.2%いた。
《田中志実》

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