平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況が1月20日、発表された。内定率の上昇はみられるものの、1人でも多くの学生の就職を目指し、厚生労働省と文部科学省、経済産業省は連携して、未内定就活生への集中支援を実施する。 厚労省および文科省の発表によると、平成26年12月1日現在の新規大学卒業予定者の就職内定率は80.3％となり、前年同期を3.7ポイント上回った。 厚労省は、更なる内定率の上昇に向けて、1月20日から3月末までを集中支援期間として、文科省および経産省と連携した就業サポートを行う。 文科省との支援としては、新卒応援ハローワークのジョブサポーターと学校の就職相談員との連携の強化や、ジョブサポーターが未内定者へ電話などで呼びかけを行うといった「就職をあきらめさせない」取組みをする。 また、保護者にもハローワークなどについての啓発文書の送付し、就職支援を勧める。 経産省とは、中小企業を中心とした就職面接会などを3月末までの期間中に、大学生向けに111回、高校生向けに56回開催する。また、通称ジョブカフェと呼ばれる、若年者のためのワンストップサービスセンターにおいて、未内定者向けにカウンセリングの実施や就職面接会を行う。 厚労省では、就職活動の長期化による未内定者の心理的負担をケアするため、ハローワークに臨床心理士を配置するほか、民間就職情報サイトに対し、ジョブサポーターによる支援や新卒応援ハローワークについてのバナー掲載の協力を得て、支援の周知を図る。 厚労省の昨年度の未内定就活生への集中支援の取組みでは、37,413人（うち大学生17,314人）の就職が決定するという実績を残している。
