厚生労働省は9月6日、救急活動の実演や、アスリートと心停止からの生還者によるライブトークなどを行う一般向けイベント「救急の日2015」を開催する。子どもへの救命講習も実施される。入場は無料。
厚生労働省がベビーシッターにかかる費用の所得控除を検討している件に対し、インターネットではさまざまな反応が寄せられている。控除対象者は、現在の特定支出控除制度に従い給与所得者のみとなる予想。
連日の猛暑も手伝い、全国の海水浴場やプールは大変な賑わいを見せている。帰省ともなれば親子3代で安心して遊べる環境であるかも考慮したい。関東の海水浴場のうち、バリアフリーや自然環境が整っている海水浴場を紹介する。
厚生労働省は8月3日、保健師、助産師、看護師国家試験の実施日と試験地、試験科目などの実施要項を発表した。試験日は、保健師が平成28年2月16日、助産師が2月17日、看護師が2月14日。合格発表はいずれの試験も3月25日午後2時に実施する。
日産自動車は7月30日、厚生労働省の改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定制度にて、神奈川県に本社を置く企業として初めて「プラチナくるみん」企業に認定されたと発表した。
厚生労働省では、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、保育士資格を持つ人に就業を呼び掛けている。給与の平均5%改善、保育実技研修などの取組みをWebサイトにまとめ、職場復帰を促す。
厚生労働省は7月21日、有効期限切れ不活化ポリオワクチンの誤接種について公表。誤接種の報告事例は48件(7月15日現在)あり、同省は16日に関係機関へ事務連絡を発出、注意喚起を行った。事務連絡を行った時点では、健康被害は報告されていない。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。テレワークの普及により、少子・高齢化や災害時の危機管理など、社会問題の解決にも繋がる見込みだ。
女子栄養大学および同大学院とキリンは、「食を通じた健康寿命の延伸」という共通テーマのもと、産学連携包括協力に関する協定を締結し、7月日6日調印式を行う。食と健康における相互の知見や強みを生かし、社会の健康増進に貢献するのが目的だという。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
「生活が苦しい」と感じている人が6割を超えることが7月2日、厚生労働省による平成26年の「国民生活基礎調査の概況」から明らかになった。児童のいる世帯の生活意識はさらに深刻で、「生活が苦しい」は67.4%にのぼった。
妊婦健診における公費負担の全国平均は98,834円であることが6月30日、厚生労働省の調査結果からわかった。公費負担額は市区町村間で差があり、都道府県ごとの平均では、最高額である青森県の118,920円と最低額である神奈川県の64,319円とでは、倍近い開きがあった。
厚生労働省は7月1日、医師国家試験と歯科医師国家試験の施行について発表した。第110回医師国家試験は平成28年2月6日-8日、第109回歯科医師国家試験は平成28年1月30日と31日、合格発表はいずれも3月18日に行う。
厚生労働省は、児童相談所全国共通ダイヤル「189」を7月1日より運用開始する。これに伴い、各地のタワー・テレビ塔で特別ライトアップなどによる広報活動や、地方自治体および民間団体のさまざまな普及啓発活動が行われるという。
東北大学は6月24日、「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」を発表した。厚生労働省が公表する合計特殊出生率に問題点があるとして、再計算。島根県が3位から2位に浮上するなど、都道府県別の順位に変動があった。
厚生労働省は、7月29日、30日の2日間、同省の取組みや施設見学、広く社会体験をしてもらうことを目的とした「子ども見学デー」を開催する。おもに小・中学生を対象に19の体験プログラムを用意している。