厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」を公表した。柱として、「予防」「治療・研究」「共生」という3つのプランを示すとともに、具体策では「学校におけるがん教育」などを掲げている。
内閣府は、NTTドコモが、ポイントプログラムの利用メニューに「子供の未来応援基金」へ寄付できる仕組みを創設したことを発表した。100ポイントを100円として換算し、100ポイント単位から寄付ができる。寄附メニューは2016年1月4日より利用できる。
厚生労働省は12月21日「平成26年地域児童福祉事業等調査」を公表した。定員を超えて児童を受け入れる「定員の弾力化」を実施している保育所や、短時間勤務保育士を導入する保育所が前回調査より増加していることなどが明らかとなった。
厚生労働省は12月18日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成27年5月1日現在の実施状況を公表した。登録児童数、クラブ数は年々増加しているものの、待機児童数は前年比6,996人増加の1万6,941人で、平成14年以降最多となった。
厚生労働省は12月17日、平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を発表した。人口10万人あたりの医師数を都道府県別にみると、小児科は東京都がもっとも多く、茨城県がもっとも少ないことが明らかになった。
厚生労働省は12月15日、平成13年出生児および平成22年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。平成13年出生児(調査時点で中学1年生)の調査では、男女ともに「学校や塾の成績に関すること」が悩みのトップであることが明らかになった。
厚生労働省は12月4日、「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」を公表。平成27年度限りの特例だった朝夕の保育士配置要件の弾力化、幼稚園教諭および小学校教諭等の活用などについて、今年度中に省令改正を行い、平成28年度から実施できるようにするという。
厚生労働省は12月9日、平成26年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。所得が低い世帯ほど野菜類や肉類の摂取が少なく、経済的な理由で食物の購入ができなかった人は女性で4割、男性で3割を超えていることがわかった。
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)の流行が全国的に拡大しつつある。国立感染症研究所によると、第48週(11月23日~29日)の流行性耳下腺炎の報告数は全国で2,401人。定点医療機関あたりの患者報告数が3.96人ともっとも多い佐賀県では、すでに注意報が発令されている。
日本成人病予防協会は2016年1月17日、第10回日本の食育セミナー「賢い脳をつくる食」を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。セミナーには「脳トレ」でおなじみの川島隆太先生も登壇し、テーマに沿った講演を行う。
厚生労働省は2015年11月16日、待機児童解消に向けて、認可保育所で幼稚園教諭や小学校教諭も保育士として配置できるようにする方針を発表。これを受けて、保育士らを対象に行ったアンケート調査によると、半数以上が「反対」と回答したことが明らかになった。
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
厚生労働省は11月30日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の10月現在の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,389万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,374万人に決定。福祉給付金は対象者1人につき6,000円、子育て世帯は同3,000円が支給される。
厚生労働省は11月20日、平成27年第46週(11月9日~15日)のインフルエンザ発生状況を取りまとめ、発表した。インフルエンザの患者報告数は全国で707件、定点あたり報告数は0.14となった。また、埼玉県の県内公立学校では今季初めて学級閉鎖が発生した。
名古屋市は11月18日、市内で報告が増えているRSウイルス感染症について市Webサイトで注意を促した。市内における10月期のRSウイルス感染報告数は233件で、前月比5倍以上。
消費者庁は11月12日、家庭での手洗いに関するアンケート調査結果をもとに、ノロウイルスによる食中毒の予防策である手洗いについてのポイントをまとめ公表した。調査によると「食事前に必ず手洗いする人」は52.6%にとどまり、正しい手洗いの徹底を呼び掛けている。