教職員の長時間過密労働、抜本的な解決を…全教が提言
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
【インフルエンザ17-18】8県で流行入り、最多は「沖縄」
厚生労働省は2017年11月17日、第45週（11月6日から11月12日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は0.52で、沖縄県が3.78ともっとも多い。沖縄県を含む8県で流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超えた。
H29年度大卒生の内定率、10月時点で過去最高の75.2％
厚生労働省は平成29年11月17日、平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査について、10月1日現在の結果を公開した。大学生の就職内定率は75.2％と、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
【インフルエンザ17-18】ワクチン確保状況や流行、総合対策情報ページ開設
厚生労働省は平成29年11月15日、平成29年度（2017年度）「インフルエンザ総合対策」の専用ページをWebサイトに開設した。今シーズンのインフルエンザの発生状況、ワクチンや治療薬の確保状況、感染予防や治療などに関する情報をわかりやすく提供していく。
厚労省「統計について学ぼう」児童・生徒向けの学習サイトなどを紹介
厚生労働省はWebサイトにて、統計について学べる児童・生徒向けの学習サイトを紹介している。統計の基礎知識、統計はどのようにして作られるのか、グラフの作成方法、データ解析方法などについて学ぶことができる。
オンライン診療が身近に…テックファーム×NTTドコモ「MediTel」提供へ
テックファームホールディングスとNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」は11月下旬、NTTドコモが実証実験をもとに開発した遠隔診察サービス「MediTel」をテックファームより医療機関向けに提供する。患者と医師にとって、オンライン診療をより身近になるという。
少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
三世代世帯は減少、厚労省「家計所得の分析に関する報告書」
厚生労働省は10月24日、「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。三世代世帯の割合は、世帯主年齢の全階級において1986年から2015年の間に減少しており、三世代世帯が少なくなっていることがわかった。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
新人医師の研修先マッチング、地方内定が過去最高
厚生労働省は10月19日、医師臨床研修マッチング協議会による平成29年度（2017年度）の医師臨床研修マッチング結果を公表した。大学病院マッチ者に対する自大学出身者の割合は、100％が14施設、0％は6施設あった。
【インフルエンザ17-18】ワクチン供給量が過去7年で最少、13歳以上は1回注射推奨
厚生労働省は10月6日、季節性インフルエンザワクチンの供給について、製造予定量は昨シーズンを約256万本下回る2,527万5千本であると発表した。ワクチンを効率的に活用することが重要なことから、13歳以上は「1回注射」を推奨する。
H28年度「麻しん風しん」予防接種率、東京は年長児90.8％も45位
厚生労働省は9月22日、平成28年度（2016年度）の「麻しん風しん予防接種の実施状況」を公表した。接種率は、第1期（1歳児）が97.2％、第2期（年長児）が93.1％。第1期の接種率は前年より1ポイント上昇したが、もっとも低い県では94.1％となるなど地域差もみられた。
H28年「国民健康・栄養調査」BMI平均値は男性23.8・女性22.6
厚生労働省は9月21日、平成28年「国民健康・栄養調査」の結果をとりまとめ、公表した。全国のBMI平均値は、男性が23.8、女性が22.6。男性でもっともBMIが高い高知県は25.1だったのに対し、もっとも低い新潟県は23.1と地域によって差がみられた。
【インフルエンザ17-18】学校・幼稚園で昨年比約5.7倍、早い流行の兆し
厚生労働省は9月15日、平成29年第36週におけるインフルエンザの発生状況について公表した。定点あたり報告数の総数は899で昨年同期の約3.5倍、保育所・幼稚園・学校での患者報告数は137で昨年同期の約5.7倍となり、今季は例年より流行が早まる傾向がみられる。
O157、家庭内二次感染は「食中毒予防3原則」で防いで
厚生労働省は9月13日付で、各自治体に向けて腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策などの啓発を徹底するよう、通知を行った。厚生労働省のWebサイトでも、腸管出血性大腸菌O157による食中毒に注意するよう呼びかけており、食中毒予防の3原則などの情報を提供している。
