文科省ら3省合同「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/17
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は合同で「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成29年1月17日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
【インフルエンザ16-17】全国で流行の兆し…東京都は流行入り
厚生労働省によると、11月7日～13日の1週間で、インフルエンザの定点あたり報告数が0.84人となり、流行開始の目安となる定点あたり1.0人に近づいた。東京都は11月24日、インフルエンザの流行が開始したと発表した。
【センター試験2017】残り50日、合格判定システムや解答速報ほかお役立ちサイトまとめ
平成29年度（2017年度）大学入試センター試験まで残り50日。受験勉強のラストスパートや体調管理に役立つ情報のほか、センター当日や入試後にできる解答速報・合格判定システム情報など、おさえておきたいポイントをまとめて紹介しよう。
H20年3月卒以来の大卒内定率、2017年卒者調査（10/1現在）
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
【インフルエンザ16-17】患者数は昨年同期の約5.4倍、身を守る方法は？
毎年秋から冬にかけては、インフルエンザの流行シーズンだ。厚生労働省によると、10月31日～11月6日のインフルエンザ患者は2,903人で、昨年同期の約5.4倍だという。「政府広報オンライン」が発表したインフルエンザから身を守る方法を紹介する。
【インフルエンザ16-17】厚労省、2016年度インフルエンザ向け特設サイト開設
厚生労働省は、今冬のインフルエンザの専用サイトを開設した。また、「感染症エクスプレス＠厚労省」は、感染症の通知や報道発表など役立つ情報を提供するメールマガジン。おもに医療従事者向けだが一般でも登録可能で、関心のある人に登録を呼びかけている。
ワクチンの誤接種、平成27年度は6,168件…厚労省
インフルエンザなど、予防接種における間違い（誤接種）が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
「自分の子に限って」は危険 10/1-11/30は麻薬・覚醒剤乱用防止運動
10月1日から11月30日までは「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」期間。厚生労働省と都道府県は、麻薬、覚醒剤、大麻、シンナー、危険ドラッグなどの薬物乱用による危害を周知し、国民ひとりひとりの認識向上と薬物乱用の根絶を図っている。
母親の就業率は増加傾向…4歳児58.2％、中2生79.3％
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
【インフルエンザ16-17】沖縄県で流行入り…全国的にも早いシーズン
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
「eラーニングアワード2016フォーラム」開幕、日本e-Learning大賞特別部門賞の発表も
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日から始まった。28日までの3日間、東京都千代田区のソラシティにて、セミナーなどさまざまな催しが行われる。初日の26日には、「日本e-Learning大賞」の表彰式も行われた。
大卒後3年以内離職率は3割以上、教育・学習業は約5割
厚生労働省は10月25日、新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）を公表した。大学卒の3割以上が3年以内に離職しており、30人未満規模の事業所においては、卒業3年後の離職率が5割を超えることが明らかになった。
教育業の労働時間増加、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
麻しん（はしか）風しんワクチン、都道府県で接種率に差
厚生労働省は9月23日、平成27年度の「麻しん（はしか）風しん予防接種の実施状況」を公表した。ワクチン接種率は、第1期（1歳児）が96.2％、第2期（年長児）が92.9％と、第2期の方が低い傾向にあるほか、都道府県によっても大きな差がみられた。
30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情
厚生労働省は9月20日、「平成27年版 働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。
所得再配分、母子世帯で33.6％改善
厚生労働省は9月15日、平成26年の所得再配分調査の結果を公表した。所得などの分布の均等度を示す「ジニ係数」は、母子世帯で当初所得0.3425から再分配所得0.2275と33.6％改善しており、そのほかの世帯の改善度を上回っていることがわかった。
