「保活」スタートはいつ? 保護者6割の開始時期が明らかに

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「保活」を開始した時期
  • 「保活」を開始した時期
  • 「保活」の結果
  • 「保活」による苦労・負担感
  • 苦労や負担を感じたこと
  • 「保活」で負担に感じたこと(自由回答)
  • 「保活」に必要な支援
  • 「保活」に必要な支援(自由回答)
  • 入園の優先順位について感じていること(自由回答)
 約6割の保護者が妊娠・出産前を含めて生後6か月前から「保活」を開始していることが5月20日、厚生労働省の実態調査でわかった。産後に何度も外出せざるを得ないなど、保活の苦労や負担は、希望通りの保育施設を利用できなかった人ほど強く感じていた。

 子どもを認可保育園に入れるための「保活」については、待機児童の増加とともに社会問題化。「保育園落ちた日本死ね」というネットの書き込みでもクローズアップされた。

 「『保活』の実態に関する調査」は4月11日から5月31日まで実施予定となっており、今回は4月30日までの回答分を公表した。対象は、政令指定都市および平成27年4月1日現在で待機児童が50人以上いる市区町村において、平成28年4月からの利用開始に向けて保活を行った保護者。有効回答数は3,781件。

 保活を開始した時期は、項目別では「出産後、6か月以降」がもっとも多い23.6%、ついで「出産後、6か月未満」22.5%。「産前休業・産後休業中」(15.2%)や「妊娠中」(15.2%)、「妊娠前」(4.0%)を合わせると、56.9%が「生後6か月未満」から保活を始めている実態にあった。

 保活の結果、「希望通りの保育施設を利用できた」という人は57.9%。「希望通りではないが、認可保育園などを利用できた」は25.0%、「希望通りではないが、認可外の保育施設を利用できた」は10.9%。「保育施設などを利用できなかった」は4.0%だった。

 保活による苦労や負担は、希望がかなわなかった人ほど強く感じる傾向にあり、「認可外保育園を利用できた」で9割、「利用できなかった」で8割を占めた。

 苦労や負担の具体的な内容では、「市役所などに何度も足を運ばなければならなかった」がもっとも多く、「情報の収集方法がわからなかった」が続いた。「いったん、ほかの施設に預けた」や「育休を短縮した」という回答も多かった。

 自由回答では、「産後直後の体力が回復していない時期から乳幼児を連れて何度も外出しなければならない」「仕事をしなければ保育園に入れず、保育園に入れなければ仕事に就けないという状態で板ばさみ」など、切実な声が多く寄せられた。

 保活の苦労や負担感を減らすため、市区町村において必要な支援については、「保活に関する情報をより多く提供する」が最多、ついで「初期の段階から支援をする」であった。また、認可保育園入園の優先順位や基準について、「選考過程が不透明」「改善してほしい」という声もあった。自由回答など、調査結果の詳細は厚生労働省のWebサイトで公開されている。
《奥山直美》

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