待機児童解消に向けICT導入やコンシェルジュ設置推進…厚労省

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保育園等待機児童数と年度途中の数の状況
  • 保育園等待機児童数と年度途中の数の状況
  • 年齢区分別の待機児童数
  • 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
 厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」をとりまとめ公表した。待機児童数50人以上の自治体を中心とした保育コンシェルジュの設置促進、保育士の業務負担軽減のためのICT化促進などを掲げている。

 平成27年4月の保育園等の待機児童数と年度途中(10月)時点での状況によると、4月の待機児童数は2万3,167人だったが、10月時点では4万5,315人に増加。年度途中に育児休業明けなどで申込みをしたものの、保育の受け皿拡大は4月に向けて行われることが多いため、10月調査では入園できない児童数が増加している。都道府県・政令指定都市・中核都市別の待機児童数も一覧になっており、東京都の10月時点で待機児童数1万1,416人。

 年齢区分別に4月と10月の待機児童数の変化をみると、3歳児は3,265人から3,600人だったのに対し、3歳児未満は1万9,902人から4万1,715人へと大きく増加。そのうち、0歳児は3,266人から1万9,586人、1・2歳児は1万6,636人から2万2,129人へと増えていた。

 緊急対応施策は、平成27年4月1日現在の待機児童数50人以上の114市区町村および待機児童を解消するため受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村が対象。「子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化」として、厚生労働省と待機児童が100人以上いる市区町長との緊急対策会議の開催、平成28年4月に「保活」の具体的状況、保護者の負担などを把握するための実態調査の実施を予定している。

 「規制の弾力化・人材確保等」では、緊急的な一時預かり事業等の活用、幼稚園の預かり保育への支援強化を行うほか、保育士の業務負担を軽減するためICT化を推進。「既存事業の拡充・強化」として、待機児童数50人以上の市区町村を中心に保育コンシェルジュの設置促進を掲げた。保育希望者へ4月以降も継続した相談を行い、小規模保育、一時預かりなど多様なサービスにつなげるマッチングを実施する。

 また、厚生労働省は現在、保育制度全般の改善、「保活」についての国民の意見を募集中。保育施策の充実や待機児童の解消のために活用することを目的に行われており、厚生労働省ホームページから意見を投稿することができる。
《黄金崎綾乃》

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