内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。 同調査は、すべての私立幼稚園（幼保連携型と幼稚園型の認定こども園も含む）の設置者を対象に実施。幼稚園6,876園（約98％）、認定こども園941園（約97％）より回答を得た。 新制度への移行する園（検討中を含む）は、幼稚園が22.2％、幼保連携型認定こども園が85.9％、幼稚園型認定こども園が90.8％となった。幼稚園は「移行しない（検討中も含む）」が77.8％と8割近くに上る。新制度に移行する幼稚園のうち、「認定こども園となって移行」12.1％、「幼稚園のまま移行」8.7％、「いずれか検討中・無回答」1.4％であった。 私立幼稚園の移行状況（認定こども園を除く）を都道府県別にみると、もっとも高いのが「茨城県」71.3％、ついで「秋田県」68.2％、宮崎県「60.6％」、「鹿児島県」57.5％、「新潟県」56.3％。また、新制度に移行する施設と状況により判断する施設を合計した割合は、「福井県」100％、「島根県」100％、「香川県」100％、「熊本県」99.0％、「宮崎県」98.6％となった。 子ども・子育て支援新制度とは、子ども・子育て関連3法に基づく制度で、質の高い教育・保育の総合的な提供、保育の量的な拡充、地域の子育て支援の充実を目的に、平成27年4月より実施する。質の高い教育・保育の総合的な提供に向けて、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備を促している。幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は事業者の任意とされており、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあれば、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営し続ける場合もある。
