厚生労働省は9月12日、2013年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。入所申請しても満員などの理由で入れない待機児童数は22,741人で、3年連続減少していることが明らかになった。 保育所定員は229万人で、2012年4月から2013年4月の1年間で4万9,000人分の定員が増加し、1994年の調査以来過去最高の増加数となった。保育所を利用する児童の数は221万9,581人で、この1年間で4万2,779人増加している。年齢区分別では、3歳未満が2万9,148人、3歳以上が1万3,631人増加している。また、待機児童数は2万2,741人でこの1年間で2,084人減少し、3年連続の減少となった。 しかし、都市部の待機児童の状況は深刻で、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）の7都府県（政令指定都市・中核市含む）およびその他の政令指定都市・中核市での待機児童の合計は18,267人となり、全待機児童の80.3％を占める。また、待機児童数が100人以上の市区町村は64にのぼる。 待機児童数が100人以上増加した市区町村は、東京都杉並区（233人増）、東京都江東区（163人増）、東京都豊島区（141人増）、宮城県仙台市（123人増）、東京都中央区（114人増）の順に多い。 一方、待機児童数が100人以上減少した市区町村は、愛知県名古屋市（752人減）、北海道札幌市（531人減）、大阪府堺市（395人減）、大阪府大阪市（377人減）、福岡県福岡市（198人減）の順に多い。
