厚生労働省は5月18日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について案内するリーフレットをホームページに公開した。 今年4月から始まった新しい児童手当制度では、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもの養育者に対し、子どもの年齢等の条件により所定の金額の手当が毎月支給される。 金額は、3歳未満は15,000円、3歳以上・小学生（第1子・第2子）が10,000円、第3子以降の3歳以上・小学生が15,000円、中学生が10,000円となっている（いずれも1人あたりの月額）。ただし、養育者の所得が所定の限度額以上の場合については、特例給付として月額一律5,000円の支給となる。なお、所得制限については、今年6月分の支給からが対象となる。 支給は原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までが支給される。また、保育料や学校給食費などを手当から市町村が徴収する場合もあるという。 児童手当の申請については、子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入を行った場合などに「認定請求」が必要となるが、今年3月まで子ども手当を受けていた場合は、改めて請求する必要はない。 ただし、児童の監督や保護、生計同一関係など児童手当を受けるための要件を確認するための「現況届」を、毎年6月に提出する必要がある。旧子ども手当から続けて受給する場合も現況届の提出が必須となり、提出がない場合は6月分以降の手当が受けられなくなるという。
